訂正有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は平成25年10月に10年先を見据えた「自社のありたい姿(当社グループビジョン)」を明確に描き、そこに至るロードマップである経営計画を策定しました。これは、絶えず変化する事業環境の中で更に大きな成果をあげ、持続的に成長していくためには、目先の変化に対応するだけではなく、中長期的に目指す揺るぎない方向性を定め、全社員が心を一つにしてこれに向かって経営を進めていくことが重要であるとの結論に至ったからであります。
近年従来にも増して、企業が永続的に存在するためには、より豊かな社会の実現に貢献しうる社会的価値を創造することが求められるようになってきております。当社グループビジョンである「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」は、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出し、企業と社会双方に共通の価値を生み出すCSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)経営を目指すもので、当社経営の基本方針であります。この基本方針に基づき、CSV経営実現に向けた10年間のロードマップとして実現までを三段階に分割しております。第一段階である「中期計画2014」が終了し、当連結会計年度より、第二段階にあたる「中期計画2017」をスタートさせました。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、NECの販売金融会社として誕生した当社のDNAである「サービス」を軸に、「NECとの連携」「金融サービス」「ICT資産に関するサービス」をグループの強みであるコア領域と位置付けています。
2017年度からの3年間は、「中期計画2014」での取り組みを元に、「コア領域」の完成とビジョン実現に向けた「新事業」の立ち上げの期間と位置付け、「中期計画2017」を策定しております。
「中期計画2017」の概要は以下のとおりとなります。
① 事業戦略(コア領域の完成)
従来のリース・ファイナンス事業を強化拡大すると共に、様々な商材を組み合わせるアレンジ力の活用や社内外とのシナジー創出による顧客課題の解決提案など、強みを活かした当社らしい「サービス」の確立に取り組みます。
a. NECとの戦略的なパートナーシップの確立と深耕
ビジネスのサービス化・クラウド化を背景に、既存のNECグループビジネスである官公庁及び民間企業領域において、ベンダーファイナンスをはじめ、高付加価値なリース、ファイナンスの提供を推進すると共に、PFI/PPP事業(注)の拡大を進めます。加えて、当社が取り組む新事業領域におけるNEC関連のビジネス機会創出を推進します。
b. 独自商流における顧客基盤の拡充
既存のNECの顧客基盤を深耕しながら、ベンダーファイナンスや提案型営業を通して、中堅・中小企業向け営業を本格化させ、当社独自の顧客基盤拡充と共に、収益性向上に取り組みます。
c. 高い利益成長の源泉を確保
海外におけるNECとの協働プロジェクトを推進すると共に、独自の事業ノウハウやパートナー構築力を高めることでグローバル事業を加速させます。また、専門性が高く成長が期待できる分野において、競争優位なサービスを推進すると共に、株式会社リサ・パートナーズの持つ地銀ネットワークを活かした金融法人営業を強化します。
② 事業戦略(新事業立ち上げ)
地域活性化や労働人口減少等の社会課題解決に対する事業への取り組みを推進します。
a. 新事業における新ビジネスモデルの確立、及び投融資に留まらない新事業の立ち上げ
「再生可能エネルギー」「農業」「ヘルスケア」「観光」の4領域を新事業と位置付け、NECグループのICT技術・ノウハウを活用しながら、当社ならではの新事業を立ち上げ、将来の収入源を確保します。
b. ICT/IoT、非ICT商材を対象とするレンタル事業の展開
既存のLCM(Life Cycle Management)サービスをNECグループの統合ソリューションとして組み入れ販路を拡大すると共に、IoTやビッグデータ活用に関連する機器やロボット商材等のレンタル事業に取り組みます。
③ 経営基盤強化戦略
事業戦略を支える経営基盤を強化するべく、以下の施策を行っていきます。
<経営、営業現場双方に対する強力なサポート体制の構築>a. 営業企画機能の強化
提案型営業の効率的な実践や新事業を生み出す基盤づくりとして営業企画部門を立ち上げ、営業要員が効果的に活動できるように支援します。
b. 営業業務の支援体制強化(法務、審査、会計等)
営業企画機能と併せて、高度化する提案型営業をサポートするべく、法務や審査、会計面での支援体制を強化します。
c. 管理会計の高度化をはじめとした、適切な意思決定に資する経営管理機能の強化
管理会計の高度化を進め、データ活用等による経営数値のより詳細な情報提供をすることで、適切な意思決定のサポート体制の強化を行います。また重要な経営課題に関するモニタリングを強化します。
<コンプライアンス体制のさらなる強化、業務品質・効率の向上、及び事業戦略の実行に伴う各種リスク管理レベルの向上>新事業への取り組みや、事業の多角化等により、一層高度な管理体制が求められることから、コンプライアンス、業務品質・効率の向上、各種リスク管理について、更なる強化を図っていきます。
<従業員満足度向上に向けた人事諸制度の改革>a. 労働生産性の向上につなげるべく、ワークライフバランスや女性活躍といったダイバーシティ等の観点から働き方変革に取り組みます。
b. 社員の育成体系の整備や評価制度等の見直しを行い、社員ひとりひとりのやりがいの向上を図ると共に能力を最大限に引き出していきます。
(注)PFI(Private Finance Initiative):公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことにより効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る手法。
(注)PPP(Public Private Partnership):公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを幅広くとらえた概念。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績や堅調な海外景気を背景に、10-12月期の実質GDP成長率が平成28年1-3月期より8四半期連続の増加となるなど、緩やかな景気回復が続いております。日経平均株価についても、1月に24,000円台をつけたあと年度末に向けて下落が続くものの2万円の大台を割り込むことなく、昨年度に比べ一段底上げされた水準となっております。
一方、国外においては米中貿易摩擦の懸念、アメリカの利上げに伴う新興国経済への影響、朝鮮半島情勢など、また国内においては政治状況の不安定化による政策遂行の停滞懸念など、先行き不透明な要素が多くなっております。国内景気の緩やかな拡大が次期以降も持続するためには、これら不透明な要素ひとつひとつの解決が必要であると考えられます。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の平成29年4月から平成30年3月累計のリース取扱高は、前期比3.9%減の4兆8,300億円となっております。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
(4) 会社の対処すべき課題
リース取扱高は、消費税増税等の影響により平成26年度は5兆円割れとなるものの、平成27年度、同28年度は5兆円の大台を回復しました。しかしながら、平成29年度は、再び5兆円を下回る結果となっております。リース会計や税制変更に伴い従来のリースメリットが縮小したことなどから、リース業界規模そのものは最盛期から半減している状況に大きな変化はなく、今後についても制度インフラの役割を担った以前の規模に戻ることは想定しにくいと考えております。また、日銀のマイナス金利導入など、異次元の金融緩和が継続する中、当社が事業展開するリース・企業金融市場への参入プレイヤーが増加、競争が一段と激化し、取扱高、収益性の両面での影響が懸念されます。
これらの外部環境を踏まえ、当社グループとしては、従来からのNECグループにおける販売金融機能を核としつつも、NECグループが得意とする社会インフラ、エネルギー等の領域における投融資、プロジェクトファイナンスの組成、また、ICTアセット周辺に発生する様々なビジネス機会の開拓等を通して、継続的な成長を確保していく所存です。