#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称
日本電氣租賃香港有限公司
有限会社チャペル・ヒル・エステート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 9:01
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: ① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用しております。2022/06/29 9:01
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 9:01
#7 売上高に関する注記: ※2 売上高の内訳は次のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ファイナンス事業においては、主に短期の貸付である個別ファクタリングの減少により、契約実行高、成約高共に前期を下回る結果となりました。これは主に、顧客の売掛債権等の減少に伴い、ファクタリングの対象となる債権残高が減少したことや、大型案件の減少によるものであります。
インベストメント事業においては、大型の営業投資有価証券の売却収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前期を大幅に上回る結果となりました。
その他の事業においては、ヘルスケアの賃料収入や太陽光売電収益、並びにPFI手数料収益の増加等により、通期での黒字転換を果たしました。
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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、損益計算書にて売上高区分を「賃貸料収入」、「割賦売上高」、「ファイナンス収益」及び「その他」に、売上原価区分を「賃貸原価」、「ファイナンス原価」、「資金原価」及び「その他」に区分掲記しておりましたが、当事業年度より報告セグメントを変更したことに伴い、財務諸表の明瞭性を高めるため、損益計算書にてそれぞれ「売上高」及び「売上原価」として一括掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「賃貸料収入」191,177百万円、「割賦売上高」471百万円、「ファイナンス収益」6,297百万円及び「その他」11,967百万円は、「売上高」209,914百万円に組替え、「賃貸原価」177,934百万円、「ファイナンス原価」29百万円、「資金原価」3,035百万円及び「その他」10,063百万円は、「売上原価」191,063百万円に組み替えております。
2022/06/29 9:01
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。

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