半期報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(リサRT債権回収株式会社の株式取得)
当社連結子会社である株式会社リサ・パートナーズは、リサRT債権回収株式会社(旧社名オリックス債権回収株式会社 以下、「リサRT債権回収」という。)他7社の株式等について2025年7月1日付で取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リサRT債権回収株式会社
事業の内容 サービシング
② 企業結合を行った主な理由
リサ・パートナーズは、「投融資」と「アドバイザリー」という2つの機能に、「企業」「債権」「不動産」という3つの領域を組み合わせた、独自のビジネスモデルを構築し、クライアントの皆さまの課題・ニーズに対して、ワンストップでソリューションを提供しております。
「債権」領域においては、創業以来、日本全国の中堅・中小企業向けの貸付債権に対する投資及び再生支援を行い、国内中堅・中小企業の発展に寄与することを目的に債権投資事業を展開しており、不良債権バルクセール、事業再生投資のいずれにおいても豊富な実績を有しております。
一方、リサRT債権回収は、業界のパイオニアとして不良債権投資や事業再生支援、担保不動産の資産価値向上、ローン債権証券化、不動産ローン債権の管理回収業務の受託等、債権投資及び債権管理回収における豊富な実績と高度なノウハウを有しております。
今後、双方の特性、強みを尊重し、両社の人材・ノウハウ・企業文化等が融合し、投資対象・規模・手法等を多様化させることで、両社にとって更なるビジネス・成長機会の創出が可能となり、当社の企業価値向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2025年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 取得した議決権比率
100%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分を取得することによります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年6月30日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である6月30日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	12,697百万円
取得原価		12,697百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー業務等に対する報酬・手数料等 53百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
257百万円
② 発生原因
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定とこれに基づく取得原価の配分が完了した結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	22,098	百万円
固定資産	1,588	〃
資産合計	23,687	〃
流動負債	1,260	〃
固定負債	9,471	〃
負債合計	10,732	〃

(7) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年4月1日を効力発生日とし、当社が展開する不動産関連事業のうち不動産投融資事業並びに再生可能エネルギー関連事業のうちリース事業及び投融資事業(以下「本事業」という。)を吸収分割により当社の連結子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社(以下「NCSアールイー」という。)に承継しました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:不動産関連事業及び再生可能エネルギー関連事業等
事業の内容:不動産関連事業のうち、不動産投融資事業
並びに再生可能エネルギー関連事業のうちリース事業及び投融資事業
② 企業結合日
2025年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、NCSアールイーを承継会社とする分社型吸収分割であります。
④ 結合後企業の名称
変更なし
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは2023年度に策定したグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を目指して、当社らしい循環型サービスの創出、キャピタルソリューションの提供による収益力の強化を進めております。
今般、当社、株式会社SBI新生銀行及び昭和リース株式会社において、3社間の業務提携に関する基本合意を行ったことを踏まえ、3社間の業務提携をより効果的に推進するため、当社の一部事業を分割することとしました。
当社グループは今後成長が期待される注力事業分野において、SBI新生銀行グループのネットワークを活用した顧客基盤の拡大、直接的なアプローチ及びSBI新生銀行グループのアレンジにより、新規顧客や事業パートナー等との共同投融資等協業による事業機会の創出を目的として、本事業の分割を行います。
当社グループはキャピタルソリューションの更なる展開・拡大に向け、NCSアールイーにおいて機動的かつ柔軟な事業戦略を遂行してまいります。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。