有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(NEC Financial Services, LLCの持分取得)
当社は、2020年9月30日付で米国においてテレコム機器リース・ファイナンス事業などを展開するNEC Financial Services, LLC(以下、「NECFS」)の全持分を取得する(以下、「本持分取得」)持分譲渡契約を締結し、2020年11月30日付で当該持分を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、当連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NEC Financial Services, LLC
事業の内容 米国におけるリース・ファイナンス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、1978年の創業以来培ってきた「NECとの戦略的な連携」、「幅広い金融ソリューション」、「ICTに関する豊富な知見」の3つの強みを結集したサービスを市場に提供してまいりました。当社はNECとの商流をコア領域と位置付け、国内では官公庁や民間企業領域におけるリース・ファイナンスやICT関連サービス事業への取り組みを通じ、NECグループとの戦略的パートナーシップを強化すると共に、海外においても事業基盤の拡充、ビジネスパートナーとの連携強化等を図り、NECグループとの協働プロジェクトを推進しております。
NECFSは、1986年に設立されたNECグループの米国ビジネスにおける販売金融事業の中核企業であり、またNECグループ外の企業向けに様々な商品のリース・ファイナンス事業を行っており、米国市場において長年の経験と知見を有する企業です。当社はNECFSを通して今後もNECグループにファイナンス機能を提供し、中長期的にNECグループの米国市場展開を支援する重要な役割を果たしてまいります。
当社は、これまでも米国におけるプロジェクトファイナンスの取り組み等でNECFSとの協業実績を重ねてきました。本持分取得により、海外におけるNECグループとの戦略的パートナーシップをさらに強化していく所存です。
③ 企業結合日
2020年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 取得した議決権比率
100%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分を取得することによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年12月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	25百万米ドル
取得原価		25百万米ドル

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー業務等に対する報酬・手数料等 208百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12百万米ドル
なお、当連結会計年度末において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	106	百万米ドル
固定資産	6	〃
のれん	12	〃
資産合計	125	〃
流動負債	99	〃
固定負債	0	〃
負債合計	100	〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	993	百万円
営業利益	261	〃
経常利益	261	〃
税金等調整前当期純利益	254	〃
親会社株主に帰属する 当期純利益	251	〃

1株当たり当期純利益

11.66

円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。