有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(%) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 匿名組合Phoenix | 東京都 港区 | 200 | 賃貸・割賦事業 | ― | 資金の貸付 |
| Grus合同会社 | 東京都 港区 | 3 | 賃貸・割賦事業 | 100.0 | 資金の貸付 |
| 匿名組合広野東町住宅 (注)2 | 東京都 港区 | 430 | 賃貸・割賦事業 | ― | ― |
| 株式会社リサ・パートナーズ | 東京都 港区 | 100 | リサ事業 | 99.9 | 役員の兼任有り 資金の貸付及び不動産の賃貸 |
| リサ企業再生債権回収株式会社 (注)2、5 | 東京都 港区 | 500 | リサ事業 | 100.0 [100.0] | ― |
| 株式会社リサ投資顧問 (注)5 | 東京都 港区 | 100 | リサ事業 | 100.0 [100.0] | ― |
| リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド3号投資事業有限責任組合 (注)2 | 東京都 港区 | 9,986 | リサ事業 | ― | ― |
| リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド4号投資事業有限責任組合 (注)2 | 東京都 港区 | 14,102 | リサ事業 | ― | ― |
| AR投資事業有限責任組合 | 東京都 港区 | 1 | リサ事業 | ― | ― |
| 広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合 (注)2 | 東京都 港区 | 1,540 | リサ事業 | ― | ― |
| MR投資事業有限責任組合 (注)2 | 東京都 港区 | 2,135 | リサ事業 | ― | ― |
| キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社 | 東京都 港区 | 100 | その他の事業 | 100.0 | 中古ICT関連機器の再生及び売却、管理サービスの委託、事務作業の受託及び不動産の賃貸 |
| イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合 (注)2 | 東京都 港区 | 3,800 | その他の事業 | ― | 組合管理の受託 |
| 価値共創ベンチャー有限責任事業組合 (注)2 | 東京都 港区 | 1,005 | その他の事業 | ― | 組合管理の受託 |
| 価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合 (注)2 | 東京都 港区 | 505 | その他の事業 | ― | 組合管理の受託 |
| シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社 (注)2 | 東京都 港区 | 482 | その他の事業 | 100.0 | ― |
| NEC Capital Solutions Singapore Pte. Limited (注)2 | Singapore | SGD 百万 7 | 賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 | 100.0 | 債務保証 |
| 日本電氣租賃香港有限公司 (注)2 | Hong Kong | HKD 百万 32 | 賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 | 100.0 | 債務保証 |
| NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd. | Kuala Lumpur | MYR 百万 11 | 賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 | 100.0 | 債務保証 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(%) | 関係内容 |
| Capital Solutions Consulting Ltd. (注)4 | Bangkok | THB 百万 3 | 賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 | 49.0 | 資金の貸付 |
| NEC Capital Solutions(Thailand) Ltd. (注)5 | Bangkok | THB 百万 60 | 賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 | 100.0 [51.0] | 債務保証 |
| 上記の他、38社の連結子会社があります。 | |||||
| (持分法適用関連会社) | |||||
| エナジーアンドパートナーズ株式会社 | 東京都 中央区 | 120 | その他の事業 | 39.0 | 太陽光発電設備のリース |
| ヘルスケアアセットマネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 150 | その他の事業 | 33.3 | 役員の兼任有り |
| 株式会社みらい共創ファーム秋田 | 秋田県 南秋田郡 | 100 | その他の事業 | 30.0 | ― |
| サイトリミック株式会社 | 東京都 品川区 | 361 | その他の事業 | 39.2 | ― |
| 上記の他、27社の持分法適用関連会社があります。 | |||||
| (その他の関係会社) | |||||
| 日本電気株式会社 (注)3 | 東京都 港区 | 397,199 | パブリック事業 エンタープライズ事業 ネットワークサービス事業 システムプラットフォーム事業 グローバル事業 | (37.7) | リース物件の仕入、賃貸、保守の委託及びファクタリング取引 |
| 三井住友ファイナンス&リース 株式会社 (注)3 | 東京都 千代田区 | 15,000 | 賃貸・延払事業 営業貸付事業 | (25.0) | リース物件の仕入及び賃貸 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
4.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。