有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
気候変動関連リスクについては、経営上の重要なリスクと考え、総合的リスク管理の観点から、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で統合し管理します。具体的には、マクロトレンドや外部動向調査をもとに中長期を含む気候変動対応方針の策定・見直しを行う他、リスク対応を含む年間施策案の策定、その実行・モニタリング・評価・検証といったPDCAを行います。
なお、気候変動関連リスクによる重大な影響※1 が想定される場合は、速やかに対応方針を議論し、経営会議で審議の上、取締役会で決議し適宜事業計画に反映します。
(気候変動リスク管理体制図)


※1 重大な影響 東京証券取引所の適時開示基準(利益に係る影響の見込額等)に準拠
※2 環境関連法に関するリスクはISO14001に基づく環境マネジメントシステムにおいて管理
なお、当事業年度においては、気候変動に関する与信関連費用についてのリスク分析を行いました。
□与信関連費用における気候変動リスクの分析
環境省が発表する銀行セクター向けTCFDシナリオ分析を参考に、物理リスクや移行リスクの発生による与信先の返済能力悪化のシナリオを作成し、当社の特性を加味したうえで、2025年3月期の与信残高をベースに与信関連費用の増加を試算しました。その結果、昨年同様、「物理リスク」による与信関連費用の増加が期間損益に与える影響は軽微であり、「移行リスク」に伴い追加発生する与信関連費用は認められませんでした。
(分析シナリオの概要)

(単位:百万円)		物理リスク			移行リスク
リスク事象		水災			政策変更、需給バランス変化
使用シナリオ		◆4℃シナリオ IEA Stated Policies Scenario / RCP8.5 ◆1.5℃シナリオ IEA Net Zero Emissions by 2050 / RCP2.6 Sustainable Development Scenario
分析対象		事業法人			エネルギー、電力、自動車、 鉄鋼セクター(再生エネルギー除く)
地域		グローバル
分析期間		2050年
与信関連費用の 増加額		シナリオ	1.5℃	4℃	シナリオ	1.5℃	4℃
	2023年3月期	単年度	37	51	単年度	―	―
	2024年3月期	単年度	24	31	単年度	―	―
	2025年3月期	単年度	23	29	単年度	―	―
		2050年までの累積	574	728	2050年までの累積	―	―

今後も変化を続ける世界情勢に対し、社内関連部門および経営層と協議しながら随時リスクと機会を見直し、より実効性の高い対応策へと見直していきます。なお、当事業年度においてもリスク分析を行い、別途当社webサイトに掲載する予定です。