有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)
③リスク管理
当社は事業活動に影響を与えるリスクを「ERMリスク(※1)」と「その他のリスク」に区分しています。信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等業務に係るERMリスクは、リスクマネジメント委員会で管理します。その他のリスクは、当社グループ事業に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして経営会議で管理します。(代表的なリスクについては、3 事業等のリスクを参照ください。)
気候変動関連リスクについては、双方に影響する経営上の重要なリスクと考え、総合的リスク管理の観点から、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で統合し管理します。具体的には、マクロトレンドや外部動向調査をもとに中長期を含む気候変動対応方針の策定・見直しを行う他、リスク対応を含む年間施策案の策定、その実行・モニタリング・評価・検証といったPDCAを行います。
なお、気候変動関連リスクによる重大な影響(※2)が想定される場合は、速やかに対応方針を議論し、経営会議で審議の上、取締役会で決議し適宜事業計画に反映します。

(※1) ERMリスク ERM(エンタープライズリスクマネジメント)における①信用リスク、②市場リスク、③オペ
レーショナルリスク(事務リスク、システムリスク等)
(※2) 重大な影響 東京証券取引所の適時開示基準(利益に係る影響の見込額等)に準拠
(※3) 環境関連法に関するリスクはISO14001に基づく環境マネジメントシステムにおいて管理
当社は事業活動に影響を与えるリスクを「ERMリスク(※1)」と「その他のリスク」に区分しています。信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等業務に係るERMリスクは、リスクマネジメント委員会で管理します。その他のリスクは、当社グループ事業に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして経営会議で管理します。(代表的なリスクについては、3 事業等のリスクを参照ください。)
気候変動関連リスクについては、双方に影響する経営上の重要なリスクと考え、総合的リスク管理の観点から、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で統合し管理します。具体的には、マクロトレンドや外部動向調査をもとに中長期を含む気候変動対応方針の策定・見直しを行う他、リスク対応を含む年間施策案の策定、その実行・モニタリング・評価・検証といったPDCAを行います。
なお、気候変動関連リスクによる重大な影響(※2)が想定される場合は、速やかに対応方針を議論し、経営会議で審議の上、取締役会で決議し適宜事業計画に反映します。

(※1) ERMリスク ERM(エンタープライズリスクマネジメント)における①信用リスク、②市場リスク、③オペ
レーショナルリスク(事務リスク、システムリスク等)
(※2) 重大な影響 東京証券取引所の適時開示基準(利益に係る影響の見込額等)に準拠
(※3) 環境関連法に関するリスクはISO14001に基づく環境マネジメントシステムにおいて管理