有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当社グループは気候変動に起因する事業への影響を考察し、当社グループの戦略立案・検討を行うため、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析にあたっては、不確実な未来への対応力を高めるため、複数の気候変動シナリオを用いて将来の社会像を予想し、対応策を検討しました。
今回のシナリオ分析では、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両面からリスクと機会の考察を行いました。
(シナリオ分析の主な要素)

使用した主なシナリオ	IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)等の公開情報等に基づく4℃および1.5℃(一部2℃)シナリオ
世界観を想定した時間軸	2030年および2050年

■4℃シナリオ (脱炭素社会への移行に伴うリスク:小 異常気象などの物理的なリスク:大) 2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃(約4℃)の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 気候変動課題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。 [参考シナリオ]IEA Stated Policies Scenario、RCP8.5

4℃シナリオの将来社会では、政策や法規制の強化等による移行リスクは低い代わりに異常気象の激甚化による物理リスクが拡大すると予想されます。
当社グループにおいては、短期～長期的に取引先の物理的被害やサプライチェーンの寸断による業務の停滞等のリスクが想定される一方で、災害対策の観点からICTおよびリース需要の増加、異常気象対応に伴う新サービス、新規投資機会の拡大等が予想されます。
分析後の主なリスクと機会、対応策は以下のとおりです。

■1.5℃シナリオ (脱炭素社会への移行に伴うリスク:大 異常気象などの物理的なリスク:小) 2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動課題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制が敷かれる。 [参考シナリオ]IEA Net Zero Emissions by 2050、Sustainable Development Scenario、RCP2.6

1.5℃シナリオの将来社会では、異常気象の激甚化による物理リスクは低い代わりに政策や法規制の強化等による移行リスクが増加すると予想されます。
当社グループにおいては、短期～長期的に再生可能エネルギーのシェア拡大に伴う電気料やリース物件の価格高騰などのリスクが想定される一方で、脱炭素社会を実現するためのICTおよびリース需要の増加、新サービス、新規投資機会の拡大などが予想されます。
代表的なリスクと機会についての認識は以下のとおりです。

シナリオ分析の結果、いずれのシナリオにおいても一定のリスクは見込まれるものの、当社事業への影響は限定的であり、むしろ、ICTおよびリース需要の増加、気候変動対応に伴う新サービス、新規投資機会の拡大など、事業機会増大の可能性が高いとの結論に至りました。
今後も変化を続ける世界情勢に対し、社内関連部門および経営層と協議しながら随時リスクと機会を見直し、より実効性の高い対応策へと見直していきます。