当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「情報基盤事業」のセグメント利益が5,156千円増加しております。
4. のれんの金額の重要な変動
「情報基盤事業」セグメントにおいて、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が38,784千円減少し、利益剰余金が24,961千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,659千円増加しております。(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん181,736千円及び資本剰余金184,477千円が減少するとともに、利益剰余金が2,741千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,156千円増加しております。

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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
減価償却費	127,411千円	118,971千円
のれんの償却額	30,722千円	30,722千円

2014/08/08 14:56

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

4. のれんの金額の重要な変動
「情報基盤事業」セグメントにおいて、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

2014/08/08 14:56

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)から1億94百万円(2.0%)減少し、96億74百万円となりました。受取手形及び売掛金が12億25百万円減少する一方、現金及び預金が6億73百万円、前払保守料が2億4百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から2億97百万円(9.0%)減少し、30億3百万円となりました。のれんの減少2億12百万円が主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から4億92百万円(3.7%)減少し、126億78百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から1億69百万円(2.8%)減少し、58億63百万円となりました。前受保守料が3億79百万円増加する一方、未払法人税等が3億13百万円減少、買掛金が3億34百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から7百万円(0.9%)増加し、8億92百万円となりました。以上により、負債の残高は、前年度末から1億61百万円(2.3%)減少し、67億56百万円となりました。

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