四半期報告書-第31期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
「企業結合に関する会計基準」等の適用については経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「情報基盤事業」のセグメント利益が5,156千円増加しております。
4. のれんの金額の重要な変動
「情報基盤事業」セグメントにおいて、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん181,736千円が減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,571,011 | 1,252,750 | 3,823,762 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,977 | 5,985 | 18,962 |
| 計 | 2,583,988 | 1,258,736 | 3,842,724 |
| セグメント利益又は損失(△) | 120,199 | △61,638 | 58,560 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,621,380 | 1,328,454 | 3,949,835 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 14,586 | 5,382 | 19,968 |
| 計 | 2,635,967 | 1,333,836 | 3,969,803 |
| セグメント利益又は損失(△) | 169,998 | △106,224 | 63,773 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
「企業結合に関する会計基準」等の適用については経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「情報基盤事業」のセグメント利益が5,156千円増加しております。
4. のれんの金額の重要な変動
「情報基盤事業」セグメントにおいて、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん181,736千円が減少しております。