固定資産

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	2,417	千円	2,833	千円
リース資産	-	千円	388	千円
ソフトウエア	164	千円	174	千円
その他	250	千円	-	千円
計	2,832	千円	3,396	千円

2016/06/27 15:45

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/27 15:45

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前払保守料の増加等により前期比13億円(12.0%)増加し、120億91百万円となりました。固定資産の残高は、リース資産の増加等により、36億27百万円と前期比1億91百万円(5.6%)の増加となりました。以上により、総資産は157億18百万円と前期比14億91百万円(10.5%)の増加となりました。
流動負債の残高は、前受保守料及び1年内返済予定の長期借入金の増加等により前期比13億25百万円(19.7%)増加し、80億64百万円となりました。固定負債の残高は、長期借入金の増加等により前期比26億49百万円(255.3%)増加し、36億87百万円となりました。以上により、負債の残高は、117億51百万円と前期比39億75百万円(51.1%)の増加となりました。

2016/06/27 15:45

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18 年
工具、器具及び備品 2～10 年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間の均等償却を行っております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは5年以内、それ以外のソフトウエアは5年の定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/27 15:45