売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役(監査等委員を除く)は1名、監査等委員である社外取締役は4名であります。
社外取締役の安武 弘晃氏は2016年1月10日まで楽天株式会社の取締役でありました。また、監査等委員である社外取締役の高山 健氏は2013年3月28日まで同社の取締役でありました。同社は、当社が2015年8月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社ではなくなりました。同社グループに対する売上高の当社連結売上高に占める割合は相対的に小さく(当社連結売上高の3%以下であり、このうち多くを占めているのは、楽天株式会社以外のグループ会社に対するものであります。楽天株式会社単体に対する売上高の比率は当社単体売上高の約1.1%と、当社の事業規模に比して僅少であります)、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であります。
監査等委員である社外取締役の三浦 亮太氏は森・濱田松本法律事務所のパートナーであります。当社と森・濱田松本法律事務所との間には法律相談などに関して年間おおよそ6百万円の支払実績があります。

2018/06/25 15:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報基盤事業」は、連結子会社のクロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド株式会社を含め、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、合同会社医知悟及び株式会社カサレアルを含め、インターネットサービス、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/25 15:35

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 株式会社NOBORI
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/06/25 15:35

#4 事業等のリスク

(3) 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(4) システム障害の可能性について

2018/06/25 15:35

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2018/06/25 15:35

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,114,492	23,652,841
セグメント間取引消去	△118,089	△140,814
連結財務諸表の売上高	21,996,402	23,512,027

2018/06/25 15:35

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は2014年8月に創業30年の節目を迎えたことを機に、2015年5月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け(成長遺伝子の確立)」を目的に中期経営計画「TMX 3.0」を発表しました。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現することを基本方針としています。
目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として売上高営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております(情報基盤事業におけるストック比率は適正範囲内で維持)。

2018/06/25 15:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑨ 働く時間と場所の自由度を高め、社員ひとりひとりの能力を最大限高める働き方を実現することを目的として、全社員を対象とした「在宅勤務制度」を導入しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高の235億12百万円と前期比15億15百万円(6.9%)の増加、売上総利益は80億86百万円と前期比5億44百万円(7.2%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、61億84百万円と前期比2億85百万円(4.8%)の増加となりました。この結果、営業利益は過去最高の19億2百万円と前期比2億59百万円(15.8%)の増加となり、経常利益は20億54百万円と前期比4億28百万円(26.3%)の増加となりました。
また、特別損失として当第4四半期連結会計期間において関係会社出資金評価損44百万円及び投資有価証券評価損28百万円を計上しました。

2018/06/25 15:35