項目	2016年第1回株式報酬型新株予約権	2016年第2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年6月24日(取締役会承認日)	2016年6月24日(取締役会承認日)
付与対象者の区分及び人数	当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名	当社執行役員(取締役兼任を除く) 9名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,600株	普通株式 10,800株
付与日	2016年8月1日	2016年8月1日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年8月2日至 2046年8月1日新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2016年8月2日至 2046年8月1日新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注)2	53	48
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 10,600株	普通株式 9,600株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 920.5資本組入額 461	発行価格 977.5資本組入額 489
新株予約権の行使の条件(注)2	常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	-	-

項目	2017年第1回株式報酬型新株予約権	2017年第2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年6月23日(取締役会承認日)	2017年6月23日(取締役会承認日)
付与対象者の区分及び人数	当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名	当社執行役員(取締役兼任を除く) 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 6,400株	普通株式 6,400株
付与日	2017年8月1日	2017年8月1日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年8月2日至 2047年8月1日新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2017年8月2日至 2047年8月1日新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注)2	32	32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 6,400株	普通株式 6,400株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1,432資本組入額 716	発行価格 1,518資本組入額 759
新株予約権の行使の条件(注)2	常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	-	-

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2018年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2018/06/25 15:35

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	1,200	507,600	―	―
保有自己株式数	7,387,953	―	7,387,953	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2018/06/25 15:35

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による権利を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/25 15:35

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

2018/06/25 15:35

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/25 15:35

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2016年第2回株式報酬型新株予約権の権利行使による減少 1,200株

2018/06/25 15:35

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式増加数(株)	10,841	27,485
(うち新株予約権(株))	10,841	27,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	39,580	77,506
(うち新株予約権)(千円)	(14,758)	(33,135)
(うち非支配株主持分)(千円)	(24,822)	(44,370)

2018/06/25 15:35