ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品以外の有形固定資産、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定以外の無形固定資産の合計であります。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2019/06/24 16:09

#2 固定資産の減価償却の方法

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは5年以内、それ以外のソフトウエアは5年の定額法によっております。
その他の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
リース資産	16	千円	-	千円
ソフトウエア	-	千円	25,193	千円
計	1,366	千円	25,193	千円

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#4 売上原価明細書（連結）

(注) ※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
前払費用ソフトウエア会社分割による減少高	174,293603,980-	12,967284,3316,421

(注) ※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア会社分割による減少高	--	388587

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1	当期の増加のうち主なもの
		ネットワーク関連機器評価・検証機			25,285	千円
	ソフトウエア	ソフトウェア仮勘定からの振替えによるもの			255,599	千円
	ソフトウエア仮勘定	日本語化費用			33,183	千円
	工具、器具及び備品	吸収分割による子会社への承継			99,142	千円
	ソフトウエア	吸収分割による子会社への承継			182,391	千円
	ソフトウエア仮勘定	吸収分割による子会社への承継			206,577	千円

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは5年以内、それ以外のソフトウエアは5年の定額法によっております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び一部の連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18 年
工具、器具及び備品 2～10 年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間の均等償却を行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは5年以内、それ以外のソフトウエアは5年の定額法によっております。
その他の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/24 16:09