賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与	642,856	千円	695,061	千円
賞与引当金繰入額	227,783	千円	292,591	千円
退職給付費用	95,374	千円	103,273	千円

2020/06/29 15:20

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/06/29 15:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	375	479	375	479
賞与引当金	210,192	237,993	210,192	237,993
工事損失引当金	-	13,730	-	13,730

2020/06/29 15:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法2020/06/29 15:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
個別法
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～18年
工具、器具及び備品	3～10年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間の均等償却を行っております。2020/06/29 15:20