有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称 株式会社NOBORI
合同会社医知悟
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
株式会社カサレアル
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 合同会社modorado
株式会社A-Line
山崎情報設計株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
合同会社modorado
株式会社A-Line
山崎情報設計株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分 に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
主に個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び一部の連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18 年
工具、器具及び備品 2～10 年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間の均等償却を行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは5年以内、それ以外のソフトウエアは5年の定額法によっております。
その他の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。