営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年9月30日
- 13億4367万
- 2020年9月30日 +25.22%
- 16億8260万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2020/11/13 15:37
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。報告セグメント 合計 情報基盤事業 アプリケーション・サービス事業
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/11/13 15:37
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2020/11/13 15:37
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が2,022,348千円減少し、売上原価は1,862,237千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ160,110千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は716,035千円減少しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑦ 当社は、現在、豊富な手元資金を有しているため、市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として手元資金を活用していきます。2020/11/13 15:37
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は144億83百万円(前年同四半期は138億円)、売上総利益は52億75百万円(前年同四半期は48億55百万円)となりました。販売費及び一般管理費は人件費等の増加のため、35億92百万円(前年同四半期は35億11百万円)となりました。この結果、営業利益は16億82百万円(前年同四半期は13億43百万円)となりました。 営業外収益は為替差益等により14百万円を計上しました。営業外費用は支払利息等により16百万円を計上しました。この結果、経常利益は16億80百万円(前年同四半期は13億39百万円)となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は16億80百万円(前年同四半期は13億39百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億8百万円(前年同四半期は8億71百万円)となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益全て過去最高となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が20億22百万円の減少、営業利益が1億60百万円の減少となっております。ご参考までに、従来の会計処理方法における当第2四半期連結累計期間の売上高は165億5百万円(前年同四半期は138億円)、営業利益は18億42百万円(前年同四半期は13億43百万円)となります。