当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)から40億44百万円増加し、284億12百万円となりました。「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用した影響により、前渡金が69億30百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から4億33百万円増加し、56億90百万円となりました。投資その他の資産のその他投資有価証券が3億円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から44億78百万円増加し、341億2百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から40億85百万円増加し、159億94百万円となりました。「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用した影響により、前受金が49億6百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から1億65百万円減少し、25億44百万円となりました。長期借入金が1億50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から39億19百万円増加し、185億38百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から5億59百万円増加し、155億64百万円となりました。非支配株主持分が99百万円増加したことが主な要因であります。なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が7億16百万円減少しております。これにより自己資本比率は前年度末の46.1%から41.4%となりました。
2021/02/12 15:17
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