営業利益（△損失）

当第3四半期連結会計期間において当社及びグループ会社5社の本社所在地の変更決議をしたことから、当初より利用期間が短くなった有形固定資産及び使用権資産について耐用年数を変更し、将来にわたり変更しております。
この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益への影響は、軽微であります。

2022/02/14 15:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

社会全体では、テレワークやオンライン診療、オンライン授業(GIGAスクール)等のデジタル化が急速に進み、それに伴いデジタル社会の安心・安全を支えるサイバー・セキュリティ対策製品やサービスの重要性が一層高まっています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも順調に受注を伸ばしており、付加価値向上の戦略が実を結びつつあります。アプリケーション・サービス事業では、医療分野において、個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大や、AI医療画像診断支援サービス事業の加速に取り組みました。この取り組みを更に加速することを目的として、当社は、連結子会社である株式会社NOBORIと競合関係にあるPSP株式会社を子会社化し、その後、両子会社の合併を行うことを2022年1月21日に発表いたしました。その他、第2四半期累計期間において受注の遅れが懸念されていたCRM分野は、当第3四半期から受注状況が回復傾向にあります。車載分野などの組込みソフトウェアや企業向けシステムの品質を担保するためのテストツールの需要も堅調です。
また、当社はグループ会社5社を含め本社所在地の変更を2022年12月に予定しております。①グループ間連携を強化し中期経営計画の着実な遂行と持続的成長を実現する。②在宅勤務の継続的活用とともに、創造的活動を促進するコラボレーションの場としてオフィスを再定義し、新しい働き方に対応したオフィス空間を構築する。③災害時における従業員の安全確保と事業継続対応の強化を実現する。以上3点を主な目的としています。今回の本社所在地の変更に伴う連結業績への影響は現在算定中です。当第3四半期連結累計期間においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、1億80百万円を日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他の費用」として計上しております。それにより、本業による業績とは非連動な営業利益の減少が発生しております。
「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年5月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。

2022/02/14 15:02