四半期報告書-第38期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)における国内経済は、オミクロン株の出現により新型コロナウイルス感染拡大の波が断続的に到来しており、依然として感染再拡大に対する懸念が払拭されないことから、引き続き先行きが不透明な状況にあります。
社会全体では、テレワークやオンライン診療、オンライン授業(GIGAスクール)等のデジタル化が急速に進み、それに伴いデジタル社会の安心・安全を支えるサイバー・セキュリティ対策製品やサービスの重要性が一層高まっています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも順調に受注を伸ばしており、付加価値向上の戦略が実を結びつつあります。アプリケーション・サービス事業では、医療分野において、個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大や、AI医療画像診断支援サービス事業の加速に取り組みました。この取り組みを更に加速することを目的として、当社は、連結子会社である株式会社NOBORIと競合関係にあるPSP株式会社を子会社化し、その後、両子会社の合併を行うことを2022年1月21日に発表いたしました。その他、第2四半期累計期間において受注の遅れが懸念されていたCRM分野は、当第3四半期から受注状況が回復傾向にあります。車載分野などの組込みソフトウェアや企業向けシステムの品質を担保するためのテストツールの需要も堅調です。
また、当社はグループ会社5社を含め本社所在地の変更を2022年12月に予定しております。①グループ間連携を強化し中期経営計画の着実な遂行と持続的成長を実現する。②在宅勤務の継続的活用とともに、創造的活動を促進するコラボレーションの場としてオフィスを再定義し、新しい働き方に対応したオフィス空間を構築する。③災害時における従業員の安全確保と事業継続対応の強化を実現する。以上3点を主な目的としています。今回の本社所在地の変更に伴う連結業績への影響は現在算定中です。当第3四半期連結累計期間においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、1億80百万円を日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他の費用」として計上しております。それにより、本業による業績とは非連動な営業利益の減少が発生しております。
「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年5月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、7つの基本戦略を定めその実現を目指します。
■中核的事業戦略(継続)
・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・セキュリティ&セイフティ(安全と安心)の追求
■7つの基本戦略
1)取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
2)サービス化の加速(サービス比率拡大)
3)データの利活用(AIの利用を含む)
4)多様なアライアンス・M&A(既存事業の拡充と新規事業の創出)
5)海外市場での事業の拡大
6)グループ間連携の強化によるシナジーの創出
7)人材育成/組織開発(ダイバーシティの推進を含む)
当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第1四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援するサービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズGaroonのワークフロー機能とkintoneを連携するプラグインの提供を開始
・マカフィー株式会社より 「Best Distributor of the Year」 を受賞
・ネットワークに潜む脅威を可視化し、AIによる早期検知を実現する次世代ネットワークAIセキュリティ製品Vectra AI 「Cognito Platform」の販売を開始
第2四半期連結会計期間
・ファイル無害化ソリューション「Votiro」がメールセキュリティ製品「m-FILTER」と連携
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援する「サイボウズOfficeクラウド乗り換えパック」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、リモートブラウザ powered by Ericom Shield Cloudの販売を開始
・Dell Technologies より Channel Services Delivery Excellence Award を受賞
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、リモートワークをソフトからハードまでワンストップでサポートする「STEC on Chromebook」 の販売を開始
第3四半期連結会計期間
・丸紅ネットワークソリューションズ株式会社とパートナー契約
・自律型AI エンドポイントセキュリティ「SentinelOne」の販売を開始～ AI と自動化で事業継続とTCO 削減を実現するXDR ～
◇アプリケーション・サービス事業
第1四半期連結会計期間
・医療分野:株式会社NOBORI、自社開発PHRアプリと株式会社ミレニアが提供する「あたまの健康チェック」との連携を開始
・CRM分野:コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とRevCommの音声解析AI電話「MiiTel」が連携開始
・ソフトウェア品質保証分野:ソフトウェア開発基盤構築ソリューションの販売を開始 ～CI/CD、ソフトウェア構成管理、クラウド基盤の構築を支援～
・ソフトウェア品質保証分野:テスト管理ツール「TestRail」のクラウド版の提供開始
・ビジネスソリューション分野:学校法人堀井学園 横浜創英中学・高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ(tsumugino)」を導入
・ビジネスソリューション分野:学校法人新渡戸文化学園 新渡戸文化中学・高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ(tsumugino)」を導入
・ビジネスソリューション分野:日本政策投資銀行がテクマトリックスの「FINCAD CVA 計測サービス」を導入
・株式会社カサレアル、特定非営利活動法人エルピーアイジャパンのビジネスパートナー制度に参加
第2四半期連結会計期間
・CRM分野:ソーシャルデータ分析クラウド タイ最大手Wisesight社と資本・業務提携 ASEAN地域でのCRMソリューション事業拡大を加速
・CRM分野:コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とソフツーのクラウド型コールセンターシステム「BlueBean」が連携
・ソフトウェア品質保証分野:ソフトウェアのテスト支援サービスと検証サービスの提供を開始
・ソフトウェア品質保証分野:Java 対応テスト自動化ツール「Jtest 2021.1」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野:強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 9.5が登場
・ソフトウェア品質保証分野:高速ソースコード解析ツール「Understand 6」日本語版の販売を開始
・ビジネスソリューション分野:Google for Education Build パートナー認定を取得
第3四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野:テスト管理ツール「TestRail」に最新版のバージョン 7.0.1日本語版をリリース
・ビジネスソリューション分野:LIBOR廃止に対応するAprecciaシリーズの新製品「市場性貸出管理システム」の提供を開始
・ビジネスソリューション分野:しんきん証券向けApreccia4が本格稼働～債券フロント及び仕組債管理業務の効率化とコスト削減を実現～
・ビジネスソリューション分野:シネックスジャパンとツムギノ再販パートナー契約締結
・ビジネスソリューション分野:教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」が『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021』にて準グランプリを受賞
・株式会社カサレアル、クラウドネイティブ/DevOps人材育成でCTCテクノロジー株式会社と連携・相互販売
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、250億98百万円と前期比29億38百万円(13.3%)の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は86億円と前期比5億58百万円(7.0%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加や、前期開催中止等により抑制された大規模展示会への出展費用の増加、新規事事業である教育分野への積極投資など販売管理費が増加したことにより、59億97百万円と前期比5億5百万円(9.2%)の増加となりました。また、日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他の費用」として、本社移転費用を現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として1億80百万円を計上しています。その結果、営業利益は24億16百万円と前期比1億40百万円(5.5%)の減少となりました。
以上により、税引前四半期利益は24億4百万円と前期比1億47百万円(5.8%)の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15億69百万円と前期比1億20百万円(7.1%)の減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前年からの好調さを維持しています。当第3四半期連結累計期間の連結受注高、売上収益、営業利益は期初に策定した予算額を超過達成しました。製品別では、主力の次世代ファイアウォール※2は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調です。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの受注・売上収益も拡大基調が鮮明になりました。加えて、クラウド時代のセキュリティに対応した「CASB(Cloud Access Security Broker)※3」、「SASE(Secure Access Service Edge)※4」、「Cyber Hygiene ※5」、「SDP (Software Defined Perimeter)※6」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。
クロス・ヘッド株式会社では、売上面は計画通り推移しておりますが、営業利益は計画を若干下回る結果でした。インフラ構築案件の受注は回復傾向にありますが、第4四半期に売上が集中することから、技術リソースの確保が課題です。また、半導体不足により機器の調達面でやや不透明な状況にあります。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、独自プロダクト・サービスが好調に推移し、営業利益が計画を大きく上回る結果となりました。
以上により、同事業の売上収益は176億4百万円と前期比26億50百万円(17.7%)の増加となり、過去最高となりました。営業利益は20億76百万円と前期比1億58百万円(8.3%)の増加となりました。
② アプリケーション・サービス事業
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、CRM分野を除き受注が堅調に推移しました。第2四半期累計期間までCRM分野の受注が低調であったことによる売上時期の延伸、CRM分野及びソフトウェア品質保証分野におけるサブスクリプション型ライセンスの増加による売上の繰り延べ効果などにより、売上収益の増加は限定的ですが、当該事業部門の連結子会社の業績は概ね順調です。また、展示会参加などの販促費の増加や、新規事業である教育分野への投資の先行などにより、連結営業利益は前期比より見劣りする数字となっています。
医療分野では、医療関連の連結対象子会社である株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ(患者)をターゲットとしたPHR(Personal Health Record)サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。その他医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟は、今期計画を超過して推移しており、堅調さを維持しています。株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にあります。そのため、受注がやや低調ですが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上面、利益面は概ね計画通り進捗しています。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。受注のタイミングが遅れる傾向は回復傾向にありますが、今後更なる受注の積み上げが必要な状況です。第2四半期までは受注が遅れる傾向にありましたが、当第3四半期において受注を大幅に挽回したため受注面では今期計画に追いつき、前年度実績を上回る水準まで回復しました。また、ソーシャルデータ分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を足掛かりに、今後、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組んでいきます。
ソフトウェア品質保証分野では、前期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の影響を受けましたが、第1四半期連結会計期間以降、投資が回復傾向にあります。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられるため、売上収益及び営業利益の伸びは抑えられる傾向にあります。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件の受注が堅調でした。また、金融機関向けリスク管理分野において、LIBOR※7廃止に対応するための開発需要を着実に取り込んでいます。一方で、不採算案件の発生により、第2四半期累計期間までは利益面が厳しい状況でしたが、当第3四半期より採算面は改善しております。
山崎情報設計株式会社は、売上・利益ともに計画を上回り推移しています。株式会社カサレアルでは、引き続き新型コロナウイルス感染症により対面での研修の提供にマイナス影響を受けていますが、受託開発部門及びクラウド関連技術に特化したコンサルティングサービスが堅調に推移し、売上・利益ともに計画を上回っています。
新規事業である教育事業については、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強化するなど、計画に沿って積極投資を継続しているため、アプリケーション・サービス事業における利益面の引き下げ要因となっています。
以上により、同事業の売上収益は74億93百万円と前期比2億87百万円(4.0%)の増加となり、過去最高となりました。営業利益は3億39百万円と前期比2億98百万円(46.8%)の減少となりました。新規事業である教育事業への積極投資や、前期まで継続していたCRM事業における更新需要の反動減、ビジネスソリューション事業における不採算案件の発生などが主な要因です。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)から43億98百万円(14.1%)増加し、355億68百万円となりました。前渡金が42億50百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から6億49百万円(7.4%)減少し、81億77百万円となりました。有形固定資産の使用権資産(建物)の取得原価が8億13百万円減少したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から37億49百万円(9.4%)増加し、437億45百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から44億94百万円(23.8%)増加し、233億96百万円となりました。契約負債が50億58百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から16億35百万円(34.5%)減少し、31億3百万円となりました。リース負債(非流動)が14億52百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から28億58百万円(12.1%)増加し、265億円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から8億90百万円(5.4%)増加し、172億45百万円となりました。利益剰余金が8億14百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は35.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ13億91百万円増加し、135億96百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前受金の増加等により、前年同四半期に比べ12億35百万円増加し、18億77百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得支出があったこと等により、前年四半期に比べ5億95百万円減少し、12億64百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、前年同四半期に比べ1億37百万円減少し、16億51百万円の支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)における国内経済は、オミクロン株の出現により新型コロナウイルス感染拡大の波が断続的に到来しており、依然として感染再拡大に対する懸念が払拭されないことから、引き続き先行きが不透明な状況にあります。
社会全体では、テレワークやオンライン診療、オンライン授業(GIGAスクール)等のデジタル化が急速に進み、それに伴いデジタル社会の安心・安全を支えるサイバー・セキュリティ対策製品やサービスの重要性が一層高まっています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも順調に受注を伸ばしており、付加価値向上の戦略が実を結びつつあります。アプリケーション・サービス事業では、医療分野において、個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大や、AI医療画像診断支援サービス事業の加速に取り組みました。この取り組みを更に加速することを目的として、当社は、連結子会社である株式会社NOBORIと競合関係にあるPSP株式会社を子会社化し、その後、両子会社の合併を行うことを2022年1月21日に発表いたしました。その他、第2四半期累計期間において受注の遅れが懸念されていたCRM分野は、当第3四半期から受注状況が回復傾向にあります。車載分野などの組込みソフトウェアや企業向けシステムの品質を担保するためのテストツールの需要も堅調です。
また、当社はグループ会社5社を含め本社所在地の変更を2022年12月に予定しております。①グループ間連携を強化し中期経営計画の着実な遂行と持続的成長を実現する。②在宅勤務の継続的活用とともに、創造的活動を促進するコラボレーションの場としてオフィスを再定義し、新しい働き方に対応したオフィス空間を構築する。③災害時における従業員の安全確保と事業継続対応の強化を実現する。以上3点を主な目的としています。今回の本社所在地の変更に伴う連結業績への影響は現在算定中です。当第3四半期連結累計期間においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、1億80百万円を日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他の費用」として計上しております。それにより、本業による業績とは非連動な営業利益の減少が発生しております。
「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年5月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、7つの基本戦略を定めその実現を目指します。
■中核的事業戦略(継続)
・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・セキュリティ&セイフティ(安全と安心)の追求
■7つの基本戦略
1)取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
2)サービス化の加速(サービス比率拡大)
3)データの利活用(AIの利用を含む)
4)多様なアライアンス・M&A(既存事業の拡充と新規事業の創出)
5)海外市場での事業の拡大
6)グループ間連携の強化によるシナジーの創出
7)人材育成/組織開発(ダイバーシティの推進を含む)
当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第1四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援するサービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズGaroonのワークフロー機能とkintoneを連携するプラグインの提供を開始
・マカフィー株式会社より 「Best Distributor of the Year」 を受賞
・ネットワークに潜む脅威を可視化し、AIによる早期検知を実現する次世代ネットワークAIセキュリティ製品Vectra AI 「Cognito Platform」の販売を開始
第2四半期連結会計期間
・ファイル無害化ソリューション「Votiro」がメールセキュリティ製品「m-FILTER」と連携
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援する「サイボウズOfficeクラウド乗り換えパック」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、リモートブラウザ powered by Ericom Shield Cloudの販売を開始
・Dell Technologies より Channel Services Delivery Excellence Award を受賞
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、リモートワークをソフトからハードまでワンストップでサポートする「STEC on Chromebook」 の販売を開始
第3四半期連結会計期間
・丸紅ネットワークソリューションズ株式会社とパートナー契約
・自律型AI エンドポイントセキュリティ「SentinelOne」の販売を開始～ AI と自動化で事業継続とTCO 削減を実現するXDR ～
◇アプリケーション・サービス事業
第1四半期連結会計期間
・医療分野:株式会社NOBORI、自社開発PHRアプリと株式会社ミレニアが提供する「あたまの健康チェック」との連携を開始
・CRM分野:コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とRevCommの音声解析AI電話「MiiTel」が連携開始
・ソフトウェア品質保証分野:ソフトウェア開発基盤構築ソリューションの販売を開始 ～CI/CD、ソフトウェア構成管理、クラウド基盤の構築を支援～
・ソフトウェア品質保証分野:テスト管理ツール「TestRail」のクラウド版の提供開始
・ビジネスソリューション分野:学校法人堀井学園 横浜創英中学・高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ(tsumugino)」を導入
・ビジネスソリューション分野:学校法人新渡戸文化学園 新渡戸文化中学・高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ(tsumugino)」を導入
・ビジネスソリューション分野:日本政策投資銀行がテクマトリックスの「FINCAD CVA 計測サービス」を導入
・株式会社カサレアル、特定非営利活動法人エルピーアイジャパンのビジネスパートナー制度に参加
第2四半期連結会計期間
・CRM分野:ソーシャルデータ分析クラウド タイ最大手Wisesight社と資本・業務提携 ASEAN地域でのCRMソリューション事業拡大を加速
・CRM分野:コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とソフツーのクラウド型コールセンターシステム「BlueBean」が連携
・ソフトウェア品質保証分野:ソフトウェアのテスト支援サービスと検証サービスの提供を開始
・ソフトウェア品質保証分野:Java 対応テスト自動化ツール「Jtest 2021.1」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野:強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 9.5が登場
・ソフトウェア品質保証分野:高速ソースコード解析ツール「Understand 6」日本語版の販売を開始
・ビジネスソリューション分野:Google for Education Build パートナー認定を取得
第3四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野:テスト管理ツール「TestRail」に最新版のバージョン 7.0.1日本語版をリリース
・ビジネスソリューション分野:LIBOR廃止に対応するAprecciaシリーズの新製品「市場性貸出管理システム」の提供を開始
・ビジネスソリューション分野:しんきん証券向けApreccia4が本格稼働～債券フロント及び仕組債管理業務の効率化とコスト削減を実現～
・ビジネスソリューション分野:シネックスジャパンとツムギノ再販パートナー契約締結
・ビジネスソリューション分野:教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」が『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021』にて準グランプリを受賞
・株式会社カサレアル、クラウドネイティブ/DevOps人材育成でCTCテクノロジー株式会社と連携・相互販売
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、250億98百万円と前期比29億38百万円(13.3%)の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は86億円と前期比5億58百万円(7.0%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加や、前期開催中止等により抑制された大規模展示会への出展費用の増加、新規事事業である教育分野への積極投資など販売管理費が増加したことにより、59億97百万円と前期比5億5百万円(9.2%)の増加となりました。また、日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他の費用」として、本社移転費用を現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として1億80百万円を計上しています。その結果、営業利益は24億16百万円と前期比1億40百万円(5.5%)の減少となりました。
以上により、税引前四半期利益は24億4百万円と前期比1億47百万円(5.8%)の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15億69百万円と前期比1億20百万円(7.1%)の減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前年からの好調さを維持しています。当第3四半期連結累計期間の連結受注高、売上収益、営業利益は期初に策定した予算額を超過達成しました。製品別では、主力の次世代ファイアウォール※2は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調です。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの受注・売上収益も拡大基調が鮮明になりました。加えて、クラウド時代のセキュリティに対応した「CASB(Cloud Access Security Broker)※3」、「SASE(Secure Access Service Edge)※4」、「Cyber Hygiene ※5」、「SDP (Software Defined Perimeter)※6」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。
クロス・ヘッド株式会社では、売上面は計画通り推移しておりますが、営業利益は計画を若干下回る結果でした。インフラ構築案件の受注は回復傾向にありますが、第4四半期に売上が集中することから、技術リソースの確保が課題です。また、半導体不足により機器の調達面でやや不透明な状況にあります。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、独自プロダクト・サービスが好調に推移し、営業利益が計画を大きく上回る結果となりました。
以上により、同事業の売上収益は176億4百万円と前期比26億50百万円(17.7%)の増加となり、過去最高となりました。営業利益は20億76百万円と前期比1億58百万円(8.3%)の増加となりました。
② アプリケーション・サービス事業
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、CRM分野を除き受注が堅調に推移しました。第2四半期累計期間までCRM分野の受注が低調であったことによる売上時期の延伸、CRM分野及びソフトウェア品質保証分野におけるサブスクリプション型ライセンスの増加による売上の繰り延べ効果などにより、売上収益の増加は限定的ですが、当該事業部門の連結子会社の業績は概ね順調です。また、展示会参加などの販促費の増加や、新規事業である教育分野への投資の先行などにより、連結営業利益は前期比より見劣りする数字となっています。
医療分野では、医療関連の連結対象子会社である株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ(患者)をターゲットとしたPHR(Personal Health Record)サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。その他医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟は、今期計画を超過して推移しており、堅調さを維持しています。株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にあります。そのため、受注がやや低調ですが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上面、利益面は概ね計画通り進捗しています。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。受注のタイミングが遅れる傾向は回復傾向にありますが、今後更なる受注の積み上げが必要な状況です。第2四半期までは受注が遅れる傾向にありましたが、当第3四半期において受注を大幅に挽回したため受注面では今期計画に追いつき、前年度実績を上回る水準まで回復しました。また、ソーシャルデータ分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を足掛かりに、今後、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組んでいきます。
ソフトウェア品質保証分野では、前期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の影響を受けましたが、第1四半期連結会計期間以降、投資が回復傾向にあります。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられるため、売上収益及び営業利益の伸びは抑えられる傾向にあります。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件の受注が堅調でした。また、金融機関向けリスク管理分野において、LIBOR※7廃止に対応するための開発需要を着実に取り込んでいます。一方で、不採算案件の発生により、第2四半期累計期間までは利益面が厳しい状況でしたが、当第3四半期より採算面は改善しております。
山崎情報設計株式会社は、売上・利益ともに計画を上回り推移しています。株式会社カサレアルでは、引き続き新型コロナウイルス感染症により対面での研修の提供にマイナス影響を受けていますが、受託開発部門及びクラウド関連技術に特化したコンサルティングサービスが堅調に推移し、売上・利益ともに計画を上回っています。
新規事業である教育事業については、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強化するなど、計画に沿って積極投資を継続しているため、アプリケーション・サービス事業における利益面の引き下げ要因となっています。
以上により、同事業の売上収益は74億93百万円と前期比2億87百万円(4.0%)の増加となり、過去最高となりました。営業利益は3億39百万円と前期比2億98百万円(46.8%)の減少となりました。新規事業である教育事業への積極投資や、前期まで継続していたCRM事業における更新需要の反動減、ビジネスソリューション事業における不採算案件の発生などが主な要因です。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)から43億98百万円(14.1%)増加し、355億68百万円となりました。前渡金が42億50百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から6億49百万円(7.4%)減少し、81億77百万円となりました。有形固定資産の使用権資産(建物)の取得原価が8億13百万円減少したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から37億49百万円(9.4%)増加し、437億45百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から44億94百万円(23.8%)増加し、233億96百万円となりました。契約負債が50億58百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から16億35百万円(34.5%)減少し、31億3百万円となりました。リース負債(非流動)が14億52百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から28億58百万円(12.1%)増加し、265億円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から8億90百万円(5.4%)増加し、172億45百万円となりました。利益剰余金が8億14百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は35.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ13億91百万円増加し、135億96百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前受金の増加等により、前年同四半期に比べ12億35百万円増加し、18億77百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得支出があったこと等により、前年四半期に比べ5億95百万円減少し、12億64百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、前年同四半期に比べ1億37百万円減少し、16億51百万円の支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
| (用語解説) | ||
| ※1 | PHR | PHR(Personal Health Record)とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。 |
| ※2 | 次世代ファイアウォール | 使用されるポート番号やプロトコルなどに関係なく通過するアプリケーションを識別し、それを使うユーザの特定及び制御を行い、さらに幅広い脅威に対するスキャニングを実施することでITネットワーク環境において必要とされる可視化と制御を行うセキュリティシステムのこと。 |
| ※3 | CASB | CASB(Cloud Access Security Broker)とは、クラウドサービスのユーザーとクラウドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。 |
| ※4 | SASE | SASE(Secure Access Service Edge)とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。 |
| ※5 | Cyber Hygiene | 定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。 |
| ※6 | SDP | SDP(Software Defined Perimeter)とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。 |
| ※7 | LIBOR | LIBOR(London Interbank Offered Rate)とは、ロンドン市場における金融取引における銀行間取引金利のこと。本指標の恒久的な公表停止が確定しており、参照する取引を行っていた金融機関や企業は代替金利指標への移行などの対応を進めている。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
