四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことに伴い、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行きが見通しづらい状況が続いています。
新型コロナウイルスによる新型肺炎は、2020年に入ると世界各地に広がり、各国はウイルスの封じ込めに加え、経済の落ち込みを回避するための政策の検討、発動を迫られるに至っています。米国では、長期に亘り世界経済の停滞が続く中で、個人消費を中心とした内需の底堅い拡大基調が続いていましたが、今や米国は新型コロナウイルス感染拡大の世界的中心地となり、感染者数が継続的に増加する中、急速な景気悪化に見舞われています。欧州においても新型コロナウイルスの感染は3月半ば以降に急速に拡大しました。主要国では、相次いでロックダウン(都市封鎖)の措置が導入されました。その後、世界の主要国は、経済活動の再開を優先した政策決定をしておりますが、感染者数の増加に歯止めがかからず、経済活動の本格回復への道程は不透明と言わざるを得ません。感染者数は、南米、アフリカ、中近東、アジアの一部の国などで急激に増加しており、医療体制の脆弱な国での感染拡大は沈静化の兆しが見えません。
国内においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、4月上旬に緊急事態宣言が発令され、人の移動と接触が制限されました。その結果、対面での営業が必要な幅広い業種の業績が急速に悪化し、日本経済全体も甚大な影響を受けています。東京オリンピック・パラリンピックの延期により当面、内外需も極めて厳しい状況が続くことが予想されます。6月以降、日本においても経済活動の再開を優先した政策決定がなされておりますが、感染者が再び増加する状況となっており、日本政府や各自治体は、国民の健康と経済活動の両立という非常に難しい舵取りを担う状況となっております。
このような中、当社は、従業員および取引先企業をはじめとした全てのステークホルダーの安全と健康を守り、安定的な事業運営を維持・拡大していくことが最重要課題と捉えております。また、速やかな在宅勤務へのシフトと取引先企業への安定的なサービスの提供、サポート体制の維持を実現してまいりました。
社会全体においても、現在、在宅勤務等の新しい働き方への急速なシフトが起こっています。テレワークや医療分野におけるオンライン診療、教育現場におけるオンライン授業、クラウド型サービスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方を見据え、対面・書面・捺印原則の撤廃などの規制改革や攻めの政策が強く求められています。また、様々な手続きがオンライン完結し、場所や時間を問わず人々が働くようになると、サイバー攻撃や個人情報の流出リスク等に適切に対処する必要があります。そのような状況下、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化がより一層必要となり、経済の逆風が吹く中、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、GDPR(EU一般データ保護規則)の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティ対策の重要性は高まっています。また、迅速なシステム環境の整備、構築の観点から、クラウド型サービスの利活用は拡大傾向が続いており、情報セキュリティ対策分野も例外ではありません。
新型コロナウイルスのパンデミック終息後の世界は、社会におけるIT(情報技術)の更なる浸透と外部環境の加速度的な変化が進み、もはやパンデミック前の社会の状態に戻ることはなく、不可逆的に社会構造が変化して行くと予想されます。
当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。
「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進(継続)
■セキュリティ&セイフティ(安全と安心)の追求(継続)
これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化(資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション)
■サービス化の加速(全事業領域)
■データの利活用(ビッグデータ解析、AIの利用を含む)
■BtoC(消費者向けビジネス)への参入
■海外市場での事業を加速(市場探査モードから次のステップへ)
■事業運営基盤の強化(グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値
の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション)
■M&A(金庫株の活用を視野)
当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
当第1四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、自社サービス「CROSSLink」シリーズに新機能-cybozu.comとMicrosoft Office365のユーザー情報を同期-
・クロス・ヘッド株式会社が、24x7 ITサービスセンターを97%リモートワーク化
・クロス・ヘッド株式会社が、「お手軽!リモートワーク接続パック」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、テレワーク時代の情報漏洩対策と生産性向上をワンストップサービスで実現する「CROSS HEAD Advanced Security Service」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、情報漏洩対策と生産性向上を実現するBitLocker管理ソリューション「BitManaクラウドサービス」の提供を開始
◇アプリケーション・サービス事業
当第1四半期連結会計期間
・医療分野:株式会社NOBORIが、エムスリー株式会社と業務提携
・医療分野:株式会社NOBORIが、PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)※1サービスを提供開始
・医療分野:株式会社NOBORIが、インドDeepTek社へ出資、資本・業務提携
・医療分野:株式会社NOBORIが、COVID-19遠隔読影と画像診断支援AIシステムを全国の医療機関100施設に期間限定で無償提供
・医療分野:株式会社NOBORIが、エルピクセル株式会社との業務提携に合意、エムスリー株式会社と共同で運営する医用画像診断支援AIプラットフォームにてエルピクセル社EIRL aneurysm サービスの提供を開始
・医療分野:株式会社NOBORIが、AI医療技術「COVID-19肺炎画像解析プログラム Ali-M3」の販売開始
・ソフトウェア品質保証分野:AI技術によるセルフヒーリング機能やレコメンド機能でSelenium※2のテストを強化する「Parasoft Selenic」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野:強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 9.3が登場
・ビジネスソリューション分野:学校法人軽井沢風越学園向けに学びの個別化を実現するコミュニケーション・プラットフォーム「typhoon」(タイフーン)を新規開発・導入
・ビジネスソリューション分野:LIBOR廃止を見据えた金融商品評価・分析ツール 「F3」最新版の国内販売を開始
② 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけるCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※3収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューション、ファイル無害化ソリューション、統合セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付加価値サービスの開発・拡販に注力しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、及び合同会社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。ソフトウェア品質保証分野とIT技術研修分野の間でもグループ内の協業が進んでいます。
⑤ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、オープンソース系プログラミング技術の企業向けIT技術研修事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しました。
⑦ 当社は、現在、豊富な手元資金を有しているため、市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として手元資金を活用していきます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は74億46百万円(前年同四半期は63億62百万円)、売上総利益は26億19百万円(前年同四半期は22億60百万円)となりました。販売費及び一般管理費は、旅費交通費等の増加のため、16億50百万円(前年同四半期は17億1百万円)となりました。この結果、営業利益は9億69百万円(前年同四半期は5億59百万円)となりました。
営業外収益は、為替差益等により8百万円を計上しました。また、営業外費用は、支払利息等により5百万円を計上しました。この結果、経常利益は9億73百万円(前年同四半期は5億58百万円)となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は9億73百万円(前年同四半期は5億58百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億54百万円(前年同四半期は3億69百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が11億58百万円の減少、営業利益が72百万円の減少となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第1四半期連結累計期間における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により大変好調に推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特にリモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が引き続き高まっている一方で、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点の減少により新規商談につながる営業リードの獲得に苦戦している状況です。今後は、ネットを活用したマーケティング活動やオンラインでの営業活動の活性化などが課題と捉えています。
製品別では、リモートアクセス用セキュリティ技術である「SSL-VPN」※4ライセンスの追加需要が堅調です。また、主力の次世代ファイアウォール※5は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。個人認証システムは、新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務(テレワーク)が急速に広がったため、受注が引き続き好調です。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。加えて、クラウド時代のセキュリティに対応した「CASB(Cloud Access Security Broker)※6」、「SASE(Secure Access Service Edge)※7」、「SOAR(Security Orchestration, Automation and Response)※8」、「EDR(Endpoint Detection and Response)※9」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。
クロス・ヘッド株式会社では、リモートワーク需要に対応したサービスの提供が進みました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品やテレワークの浸透によりリモートデスクトップ・サービスが堅調に推移しました。また、事業構造改革が奏功し採算性が向上しました。
以上により、同事業の売上高は51億99百万円(前年同四半期は42億37百万円)、営業利益は7億25百万円(前年同四半期は4億10百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、情報基盤事業においては、売上高が12億14百万円の減少、営業利益が96百万円の減少となっております。
② アプリケーション・サービス事業
当第1四半期連結累計期間におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ(患者)をターゲットとしたPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。合同会社医知悟は、新型コロナウイルスの感染拡大により、健診施設を中心に画像検査件数が一時的に減少したため、読影依頼件数は伸び悩みました。今後、健診施設や医療機関の活動も徐々に正常化して行くことが見込まれ、今後、読影依頼件数は復調していく見通しです。子会社である株式会社A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、受注が堅調です。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業で組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。大手自動車メーカーに対する車載向けテストツールの提供においても、戦略的な取組みが進捗しています。OSS(オープンソースソフトウェア)ライセンス&セキュリティ管理ツールの販売も立ち上がり始めました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の懸念もある中、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点が減少しており、新規商談につながる営業リードの獲得は喫緊の課題です。6月に入り、顧客企業からの問い合わせも徐々に増加しており、各企業における開発プロジェクトも徐々に再開されているようです。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。また、ベンチャーキャピタル向けのファンド運営・管理システムの需要が堅調です。株式会社カサレアルでは、教育事業において、新型コロナウイルスの感染拡大により、対面でのIT研修のキャンセルが多く発生し、オンライン研修の開発に取り組みました。
以上により、同事業の売上高は22億46百万円(前年同四半期は21億24百万円)、営業利益は2億44百万円(前年同四半期は1億48百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、アプリケーション・サービス事業においては、売上高が55百万円の増加、営業利益が24百万円の増加となっております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)から17億18百万円増加し、260億85百万円となりました。前渡金が34億5百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から5億29百万円増加し、57億85百万円となりました。投資その他資産の投資有価証券が1億61百万円増加したことや長期前払費用が1億33百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から22億47百万円増加し、318億71百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から26億37百万円増加し、145億46百万円となりました。前受金が32億81百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から40百万円減少し、26億69百万円となりました。長期借入金が50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から25億96百万円増加し、172億15百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から3億48百万円減少し、146億56百万円となりました。利益剰余金が4億19百万円減少したことが主な要因であります。なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が7億16百万円減少しております。以上により、自己資本比率は前年度末の46.1%から41.7%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことに伴い、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行きが見通しづらい状況が続いています。
新型コロナウイルスによる新型肺炎は、2020年に入ると世界各地に広がり、各国はウイルスの封じ込めに加え、経済の落ち込みを回避するための政策の検討、発動を迫られるに至っています。米国では、長期に亘り世界経済の停滞が続く中で、個人消費を中心とした内需の底堅い拡大基調が続いていましたが、今や米国は新型コロナウイルス感染拡大の世界的中心地となり、感染者数が継続的に増加する中、急速な景気悪化に見舞われています。欧州においても新型コロナウイルスの感染は3月半ば以降に急速に拡大しました。主要国では、相次いでロックダウン(都市封鎖)の措置が導入されました。その後、世界の主要国は、経済活動の再開を優先した政策決定をしておりますが、感染者数の増加に歯止めがかからず、経済活動の本格回復への道程は不透明と言わざるを得ません。感染者数は、南米、アフリカ、中近東、アジアの一部の国などで急激に増加しており、医療体制の脆弱な国での感染拡大は沈静化の兆しが見えません。
国内においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、4月上旬に緊急事態宣言が発令され、人の移動と接触が制限されました。その結果、対面での営業が必要な幅広い業種の業績が急速に悪化し、日本経済全体も甚大な影響を受けています。東京オリンピック・パラリンピックの延期により当面、内外需も極めて厳しい状況が続くことが予想されます。6月以降、日本においても経済活動の再開を優先した政策決定がなされておりますが、感染者が再び増加する状況となっており、日本政府や各自治体は、国民の健康と経済活動の両立という非常に難しい舵取りを担う状況となっております。
このような中、当社は、従業員および取引先企業をはじめとした全てのステークホルダーの安全と健康を守り、安定的な事業運営を維持・拡大していくことが最重要課題と捉えております。また、速やかな在宅勤務へのシフトと取引先企業への安定的なサービスの提供、サポート体制の維持を実現してまいりました。
社会全体においても、現在、在宅勤務等の新しい働き方への急速なシフトが起こっています。テレワークや医療分野におけるオンライン診療、教育現場におけるオンライン授業、クラウド型サービスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方を見据え、対面・書面・捺印原則の撤廃などの規制改革や攻めの政策が強く求められています。また、様々な手続きがオンライン完結し、場所や時間を問わず人々が働くようになると、サイバー攻撃や個人情報の流出リスク等に適切に対処する必要があります。そのような状況下、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化がより一層必要となり、経済の逆風が吹く中、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、GDPR(EU一般データ保護規則)の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティ対策の重要性は高まっています。また、迅速なシステム環境の整備、構築の観点から、クラウド型サービスの利活用は拡大傾向が続いており、情報セキュリティ対策分野も例外ではありません。
新型コロナウイルスのパンデミック終息後の世界は、社会におけるIT(情報技術)の更なる浸透と外部環境の加速度的な変化が進み、もはやパンデミック前の社会の状態に戻ることはなく、不可逆的に社会構造が変化して行くと予想されます。
当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。
「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進(継続)
■セキュリティ&セイフティ(安全と安心)の追求(継続)
これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化(資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション)
■サービス化の加速(全事業領域)
■データの利活用(ビッグデータ解析、AIの利用を含む)
■BtoC(消費者向けビジネス)への参入
■海外市場での事業を加速(市場探査モードから次のステップへ)
■事業運営基盤の強化(グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値
の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション)
■M&A(金庫株の活用を視野)
当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
当第1四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、自社サービス「CROSSLink」シリーズに新機能-cybozu.comとMicrosoft Office365のユーザー情報を同期-
・クロス・ヘッド株式会社が、24x7 ITサービスセンターを97%リモートワーク化
・クロス・ヘッド株式会社が、「お手軽!リモートワーク接続パック」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、テレワーク時代の情報漏洩対策と生産性向上をワンストップサービスで実現する「CROSS HEAD Advanced Security Service」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、情報漏洩対策と生産性向上を実現するBitLocker管理ソリューション「BitManaクラウドサービス」の提供を開始
◇アプリケーション・サービス事業
当第1四半期連結会計期間
・医療分野:株式会社NOBORIが、エムスリー株式会社と業務提携
・医療分野:株式会社NOBORIが、PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)※1サービスを提供開始
・医療分野:株式会社NOBORIが、インドDeepTek社へ出資、資本・業務提携
・医療分野:株式会社NOBORIが、COVID-19遠隔読影と画像診断支援AIシステムを全国の医療機関100施設に期間限定で無償提供
・医療分野:株式会社NOBORIが、エルピクセル株式会社との業務提携に合意、エムスリー株式会社と共同で運営する医用画像診断支援AIプラットフォームにてエルピクセル社EIRL aneurysm サービスの提供を開始
・医療分野:株式会社NOBORIが、AI医療技術「COVID-19肺炎画像解析プログラム Ali-M3」の販売開始
・ソフトウェア品質保証分野:AI技術によるセルフヒーリング機能やレコメンド機能でSelenium※2のテストを強化する「Parasoft Selenic」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野:強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 9.3が登場
・ビジネスソリューション分野:学校法人軽井沢風越学園向けに学びの個別化を実現するコミュニケーション・プラットフォーム「typhoon」(タイフーン)を新規開発・導入
・ビジネスソリューション分野:LIBOR廃止を見据えた金融商品評価・分析ツール 「F3」最新版の国内販売を開始
② 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけるCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※3収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューション、ファイル無害化ソリューション、統合セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付加価値サービスの開発・拡販に注力しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、及び合同会社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。ソフトウェア品質保証分野とIT技術研修分野の間でもグループ内の協業が進んでいます。
⑤ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、オープンソース系プログラミング技術の企業向けIT技術研修事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しました。
⑦ 当社は、現在、豊富な手元資金を有しているため、市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として手元資金を活用していきます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は74億46百万円(前年同四半期は63億62百万円)、売上総利益は26億19百万円(前年同四半期は22億60百万円)となりました。販売費及び一般管理費は、旅費交通費等の増加のため、16億50百万円(前年同四半期は17億1百万円)となりました。この結果、営業利益は9億69百万円(前年同四半期は5億59百万円)となりました。
営業外収益は、為替差益等により8百万円を計上しました。また、営業外費用は、支払利息等により5百万円を計上しました。この結果、経常利益は9億73百万円(前年同四半期は5億58百万円)となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は9億73百万円(前年同四半期は5億58百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億54百万円(前年同四半期は3億69百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が11億58百万円の減少、営業利益が72百万円の減少となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第1四半期連結累計期間における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により大変好調に推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特にリモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が引き続き高まっている一方で、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点の減少により新規商談につながる営業リードの獲得に苦戦している状況です。今後は、ネットを活用したマーケティング活動やオンラインでの営業活動の活性化などが課題と捉えています。
製品別では、リモートアクセス用セキュリティ技術である「SSL-VPN」※4ライセンスの追加需要が堅調です。また、主力の次世代ファイアウォール※5は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。個人認証システムは、新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務(テレワーク)が急速に広がったため、受注が引き続き好調です。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。加えて、クラウド時代のセキュリティに対応した「CASB(Cloud Access Security Broker)※6」、「SASE(Secure Access Service Edge)※7」、「SOAR(Security Orchestration, Automation and Response)※8」、「EDR(Endpoint Detection and Response)※9」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。
クロス・ヘッド株式会社では、リモートワーク需要に対応したサービスの提供が進みました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品やテレワークの浸透によりリモートデスクトップ・サービスが堅調に推移しました。また、事業構造改革が奏功し採算性が向上しました。
以上により、同事業の売上高は51億99百万円(前年同四半期は42億37百万円)、営業利益は7億25百万円(前年同四半期は4億10百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、情報基盤事業においては、売上高が12億14百万円の減少、営業利益が96百万円の減少となっております。
② アプリケーション・サービス事業
当第1四半期連結累計期間におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ(患者)をターゲットとしたPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。合同会社医知悟は、新型コロナウイルスの感染拡大により、健診施設を中心に画像検査件数が一時的に減少したため、読影依頼件数は伸び悩みました。今後、健診施設や医療機関の活動も徐々に正常化して行くことが見込まれ、今後、読影依頼件数は復調していく見通しです。子会社である株式会社A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、受注が堅調です。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業で組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。大手自動車メーカーに対する車載向けテストツールの提供においても、戦略的な取組みが進捗しています。OSS(オープンソースソフトウェア)ライセンス&セキュリティ管理ツールの販売も立ち上がり始めました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の懸念もある中、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点が減少しており、新規商談につながる営業リードの獲得は喫緊の課題です。6月に入り、顧客企業からの問い合わせも徐々に増加しており、各企業における開発プロジェクトも徐々に再開されているようです。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。また、ベンチャーキャピタル向けのファンド運営・管理システムの需要が堅調です。株式会社カサレアルでは、教育事業において、新型コロナウイルスの感染拡大により、対面でのIT研修のキャンセルが多く発生し、オンライン研修の開発に取り組みました。
以上により、同事業の売上高は22億46百万円(前年同四半期は21億24百万円)、営業利益は2億44百万円(前年同四半期は1億48百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、アプリケーション・サービス事業においては、売上高が55百万円の増加、営業利益が24百万円の増加となっております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)から17億18百万円増加し、260億85百万円となりました。前渡金が34億5百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から5億29百万円増加し、57億85百万円となりました。投資その他資産の投資有価証券が1億61百万円増加したことや長期前払費用が1億33百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から22億47百万円増加し、318億71百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から26億37百万円増加し、145億46百万円となりました。前受金が32億81百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から40百万円減少し、26億69百万円となりました。長期借入金が50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から25億96百万円増加し、172億15百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から3億48百万円減少し、146億56百万円となりました。利益剰余金が4億19百万円減少したことが主な要因であります。なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が7億16百万円減少しております。以上により、自己資本比率は前年度末の46.1%から41.7%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
| (用語解説) | ||
| ※1 | PHR | PHR(Personal Health Record)とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。 |
| ※2 | Selenium | UI(User Interface:機器やソフトウェア、システム等とその利用者が情報をやり取りするための仕組み)テストの効率化や自動化するためのオープンソースフレームワークのこと。 |
| ※3 | ストック型 | 保守、運用・監視やクラウドサービス(SaaS)等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。 |
| ※4 | SSL-VPN | SSL技術(インターネット上でのデータの通信を暗号化し、盗聴や改ざんを防ぐ仕組み)を利用した、リモートアクセスVPN(インターネット上に仮想的に構築されたプライベートネットワーク)のこと。 |
| ※5 | 次世代ファイアウォール | 従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。 |
| ※6 | CASB | CASB(Cloud Access Security Broker)とは、クラウドサービスのユーザーとクラウドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。 |
| ※7 | SASE | SASE(Secure Access Service Edge)とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。 |
| ※8 | SOAR | SOAR(Security Orchestration, Automation and Response)とは、セキュリティインシデント発生からの情報収集、分析、判断までのセキュリティオペレーションを迅速に行うために自動化されたフレームワークのこと。サイバー攻撃が悪質・高度化する一方で、世の中のセキュリティ人材が不足しており、SOARへの期待が高まっている。 |
| ※9 | EDR | EDR(Endpoint Detection and Response)とは、PC、サーバー、スマートフォンといった、ネットワークに接続されている「エンドポイント」の操作や動作の監視を行い、サイバー攻撃を受けたことを発見次第対処するソフトウェアのこと。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
