四半期報告書-第40期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症への対応が第5類へ移行したことにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となったものの、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による地政学上リスクの長期化を背景としたエネルギー価格及び原材料価格の高騰が消費者物価に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済においてはインフレ抑制のための金融引き締めに舵を切る中で、米国では、個人消費や労働市場の堅調さを背景に景気が底堅く推移しているものの、中国経済の停滞等による海外景気の下振れリスクなど、海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。為替水準については、日本と諸外国の金利差は拡大しており、足元の為替水準も昨年政府・日銀が為替介入した際の円安水準に到達しており、円安の長期化が日本経済に与える影響も無視できない問題です。日本経済における貿易赤字拡大、消費者物価の上昇は継続しており、引き続き日本経済の先行きは不透明な状況にあります。
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方が定着し、ランサムウェア等のサイバー攻撃が激しさを増していることから、大手企業を中心に、経営課題としてセキュリティ対策の意識が高まり、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。加えて、本格的なクラウド時代の到来に備え、インフラの構築・運用手法もクラウドを前提としたもの(クラウドネイティブ)にシフトし始めており、クラウドネイティブ技術を積極的に活用したソリューションの提供にも取り組んでいます。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。前々期より計画的に取り組んできたオンプレミス製品のサブスクリプション化も着実に進展しています。また、海外においては、前期において実行したタイ現地企業との資本・業務提携や、2023年4月の現地法人の設立を足掛かりに、引き続き、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組みます。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。教育分野は、引き合いが順調に推移し私立有名校を中心に導入実績は拡大しております。また、教育と探求社との資本業務提携によるビジネスの拡大に引き続き取り組みます。
前期より新たに事業部門として独立させた医療システム事業では、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合に着手するとともに、ストック型ビジネスへの転換を目的として、医用画像管理システム(PACS)のクラウド化を推進しています。また、ヘルスケアITソリューション事業領域でのキヤノンメディカルシステムズ株式会社との協業や、デジタル病理関連事業の推進を目的にメドメイン株式会社との資本業務提携を行いました。さらに、新生PSP株式会社においても、株式会社NOBORIで推進していた個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大に努めています。AI医療画像診断支援サービス事業については、2022年4月1日に新生PSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社として設立されたエムスリーAI株式会社を中心に、AIの診療現場への流通を加速させています。
「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年5月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今期は当中期経営計画の最終年度にあたります。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、7つの基本戦略を定めその実現を目指します。
■中核的事業戦略(継続)
・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・セキュリティ&セイフティ(安全と安心)の追求
■7つの基本戦略
1)取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
2)サービス化の加速(サービス比率拡大)
3)データの利活用(AIの利用を含む)
4)多様なアライアンス・M&A(既存事業の拡充と新規事業の創出)
5)海外市場での事業の拡大
6)グループ間連携の強化によるシナジーの創出
7)人材育成/組織開発(ダイバーシティの推進を含む)
当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第1四半期連結会計期間
・タニウム合同会社より2022年度の「Most Dedicated Partner of the Year」を受賞
・日本プルーフポイント株式会社より「Partner of the year 2023」並びに「Deal Registration of the year 2023」を受賞
・Cohesityより「2022年 APJ マーケティング・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞
・クロス・ヘッド株式会社、kintoneの機能拡張プラグイン製品「CROSSPLugins シリーズ」の提供を開始
第2四半期連結会計期間
・Tenable, Inc.とディストリビューター契約を締結
・Tanium Risk Assessment無償キャンペーンの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社、業務改善プラットフォーム「kintone」の機能拡張向けプラグイン製品 「CROSSPLugins シリーズ」をラインアップに追加
◇アプリケーション・サービス事業
第1四半期連結会計期間
・CRM分野:タイ王国バンコクに現地法人を設立
・ソフトウェア品質保証分野:セキュアコーディング学習プラットフォーム「Secure Code Warrior」の国内総販売代理店権を取得、販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野:単体・結合テスト対応ファジングツール「Mayhem for Code」販売開始
・ソフトウェア品質保証分野:高速ソースコード解析ツール「Understand 6.3」日本語版の販売を開始
・ビジネスソリューション分野:アレクシアフィンテック株式会社を当社の完全子会社とした上で、当社のビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業をアレクシアフィンテック株式会社に移管することを発表(効力発生日2023年7月1日)
第2四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野:強力なオブジェクト認識能力を誇るオールインワン UI テスト自動化ツール Ranorex 10.7 の日本語版の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野:Java対応テスト自動化ツール「Jtest 2023.1」の販売を開始
・教育分野:クラウドSaaS型「ツムギノ」、文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業」に採択
・株式会社カサレアル、ソフトバンク監修のコンテナ・Kubernetes入門コースの提供を開始
・株式会社カサレアル、Spring Boot2からSpring Boot3へのバージョンアップに伴う移行を支援するトレーニングコースの提供を開始
◇医療システム事業
第1四半期連結会計期間
・PSP株式会社、聖マリアンナ医科大学病院と連携し、PHR機能を含む患者向け公式アプリを公開
・PSP株式会社、デジタル庁主催マイナポータル活用ハッカソンプレイベントにパネリストとして登壇
第2四半期連結会計期間
・PSP株式会社、検体測定室における、QRコードによるスマートフォンとのデータ連携の運用を開始
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は、246億2百万円と前期比38億58百万円(18.6%)の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は83億69百万円と前期比10億19百万円(13.9%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、60億84百万円と前期比6億64百万円(12.3%)の増加となりました。その結果、営業利益は22億81百万円と前期比3億66百万円(19.1%)の増加となりました。
以上により、税引前四半期利益は22億74百万円と前期比3億59百万円(18.8%)の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億11百万円と前期比3億48百万円(32.7%)の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。当第2四半期連結累計期間の連結受注高は、前期実績を下回りました。コロナ禍で大幅に需要が高まったクラウド型セキュリティ対策製品などの受注において、前期に大型案件の受注があったことによる反動減が主な要因ですが、下期以降コロナ禍で受注した案件の更新時期を迎えることから、累計の受注水準は回復して行く可能性があります。売上収益は、ストック型ビジネスの伸長により順調に増加しています。営業利益については、円安の影響、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資などの影響を事業の伸長で吸収し、前期実績を上回る水準となりました。製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応した「SASE(Secure Access Service Edge)※2」、「XDR(eXtended Detection and Response)※3」、「CASB(Cloud Access Security Broker)※4」、「Cyber Hygiene※5」、「SDP(Software Defined Perimeter)※6」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大しており、感染経路としては依然として電子メール経由が多いため、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛です。デジタルコンテンツが指数関数的に増加していることから、ストレージ分野の受注も好調です。
クロス・ヘッド株式会社は、売上収益は前期実績を上回りましたが、受注高は前年同期に期ずれによる受注の集中があったことの反動減もあり、また受注の一部遅れもあり、やや低調な水準でした。営業利益は前期実績を下回りましたが、ほぼ計画水準で推移しています。中途採用による増員の前倒し実施等が営業利益にマイナス影響を与えた結果でもあり、それら施策は今後の事業拡大を見越した先行投資と位置付けています。中部事業所を開設し、東海地区における販路拡大にも取り組んでいます。
OCH株式会社は、売上収益は計画値をやや下回りましたが、営業利益は計画を上回りました。なお、独自企画製品・サービスの受注は堅調で、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が引き続き進行しております。主力製品の一部において市場競争が激化しているため、適宜、製品ポートフォリオの見直しに着手しています。
以上により、同事業の売上収益は163億70百万円と前期比30億4百万円(22.5%)の増加となり、過去最高となりました。営業利益は16億97百万円と前期比4億48百万円(36.0%)の増加となりました。
② アプリケーション・サービス事業
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益、営業利益ともに好調で、前期実績を上回りました。前々期からオンプレミスのライセンスについてもサブスクリプションへシフトしたため、サブスクリプション売上の積みあがりが、売上収益、営業利益を押し上げる効果に繋がっています。
CRM分野では、受注高はほぼ計画値通りに推移しています。また前期からのサブスクリプションの積みあがりにより売上収益は増加しており、営業利益は前期実績を大きく上回っています。
ソフトウェア品質保証分野では、依然として車載分野でのテストツールの需要が旺盛で前期受注実績を上回りました。また、前々期からのサブスクリプションの積みあがりにより売上収益は増加しており、営業利益は前期実績を大きく上回っています。
ビジネスソリューション分野では、受注高、売上収益ともに計画値に対して順調に推移しており、営業利益は改善傾向にあります。
アレクシアフィンテック株式会社(旧山崎情報設計株式会社)は、新規案件の獲得に苦戦しており、受注高、売上収益ともに計画値を下回る結果となりましたが、営業利益は改善傾向にあります。そのような状況のもと、当社グループに分散していた金融システム関連事業の総力を結集し、事業戦略を統一する目的で、2023年7月1日を効力発生日として、株式交換により同社を完全子会社化するとともに、当社ビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業を同社に吸収分割する事業再編を実施しました。これにより、当社グループの金融システム関連事業の拡大、再構築に取り組みます。株式会社カサレアルでは、受注高、売上収益、営業利益ともに計画値に対して順調に推移しています。IT研修などの教育事業が堅調です。
新規事業であるEdTech事業については、有名私立先進校や国・公立校への導入が進みました。公立校への当社クラウドサービスの導入を拡大するため、自治体の教育委員会向けの営業活動を強化しています。引き続き、事業の垂直立ち上げを実現すべく、営業・マーケティング要員や導入作業に携わる技術要員を増強するなど積極投資を継続している結果、営業損失は拡大しました。
以上により、同事業の売上収益は38億73百万円と前期比5億9百万円(15.1%)の増加となりました。営業利益は86百万円と前期比1億66百万円(-%)の増減となりました。
③ 医療システム事業
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)における医療システム事業の業績は、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社の医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方で、一般生活者をターゲットとしたPHR(Personal Health Record)サービス※1の開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。新生PSP株式会社全体の業績は、計画値に対して売上収益、営業利益ともに順調に推移しています。営業利益水準については、前々年度末に前年度夏期賞与の引当不足を費用計上した結果として、前年度第1四半期連結累計期間の営業利益が引き上げられたことの反動減がありますが、期初計画には織り込み済みです。また、新生PSPにおいて、2023年4月より人事制度を統一したため、有給休暇やリフレッシュ休暇の費用計上を行い、98百万円のIFRS調整が発生していること等により、当第2四半期連結累計期間における営業利益は前期水準を下回る結果となりました。
その他、医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、売上収益、営業利益いずれも計画値に対して順調に推移しています。
株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にありますが、線量管理システム「MINCADI」の受注は増加傾向にあり、売上収益は順調に増加し、営業損失は大幅に縮小しました。
以上により、同事業の売上収益は43億58百万円と前期比3億45百万円(8.6%)の増加となりました。営業利益は4億98百万円と前期比2億49百万円(33.4%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)から64億35百万円(12.4%)増加し、582億6百万円となりました。前渡金が34億68百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から3億72百万円(2.7%)増加し、142億92百万円となりました。無形資産が1億50百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から68億7百万円(10.4%)増加し、724億98百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から43億57百万円(12.1%)増加し、404億2百万円となりました。契約負債が37億15百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から13億64百万円(23.8%)増加し、70億93百万円となりました。その他の金融負債が16億13百万円増加したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から57億21百万円(13.7%)増加し、474億95百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から10億85百万円(4.5%)増加し、250億3百万円となりました。利益剰余金が7億74百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は27.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ36億64百万円増加し、228億80百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の減少等により、前年同四半期に比べ1億29百万円減少し、24億41百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、その他(敷金及び保証金の差入による支出)等により、前年四半期に比べ5億38百万円増加し、6億54百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、その他の金融負債による収入等により、前年同四半期に比べ13億15百万円増加し、9億96百万円の収入となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症への対応が第5類へ移行したことにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となったものの、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による地政学上リスクの長期化を背景としたエネルギー価格及び原材料価格の高騰が消費者物価に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済においてはインフレ抑制のための金融引き締めに舵を切る中で、米国では、個人消費や労働市場の堅調さを背景に景気が底堅く推移しているものの、中国経済の停滞等による海外景気の下振れリスクなど、海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。為替水準については、日本と諸外国の金利差は拡大しており、足元の為替水準も昨年政府・日銀が為替介入した際の円安水準に到達しており、円安の長期化が日本経済に与える影響も無視できない問題です。日本経済における貿易赤字拡大、消費者物価の上昇は継続しており、引き続き日本経済の先行きは不透明な状況にあります。
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方が定着し、ランサムウェア等のサイバー攻撃が激しさを増していることから、大手企業を中心に、経営課題としてセキュリティ対策の意識が高まり、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。加えて、本格的なクラウド時代の到来に備え、インフラの構築・運用手法もクラウドを前提としたもの(クラウドネイティブ)にシフトし始めており、クラウドネイティブ技術を積極的に活用したソリューションの提供にも取り組んでいます。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。前々期より計画的に取り組んできたオンプレミス製品のサブスクリプション化も着実に進展しています。また、海外においては、前期において実行したタイ現地企業との資本・業務提携や、2023年4月の現地法人の設立を足掛かりに、引き続き、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組みます。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。教育分野は、引き合いが順調に推移し私立有名校を中心に導入実績は拡大しております。また、教育と探求社との資本業務提携によるビジネスの拡大に引き続き取り組みます。
前期より新たに事業部門として独立させた医療システム事業では、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合に着手するとともに、ストック型ビジネスへの転換を目的として、医用画像管理システム(PACS)のクラウド化を推進しています。また、ヘルスケアITソリューション事業領域でのキヤノンメディカルシステムズ株式会社との協業や、デジタル病理関連事業の推進を目的にメドメイン株式会社との資本業務提携を行いました。さらに、新生PSP株式会社においても、株式会社NOBORIで推進していた個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大に努めています。AI医療画像診断支援サービス事業については、2022年4月1日に新生PSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社として設立されたエムスリーAI株式会社を中心に、AIの診療現場への流通を加速させています。
「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年5月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今期は当中期経営計画の最終年度にあたります。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、7つの基本戦略を定めその実現を目指します。
■中核的事業戦略(継続)
・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・セキュリティ&セイフティ(安全と安心)の追求
■7つの基本戦略
1)取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
2)サービス化の加速(サービス比率拡大)
3)データの利活用(AIの利用を含む)
4)多様なアライアンス・M&A(既存事業の拡充と新規事業の創出)
5)海外市場での事業の拡大
6)グループ間連携の強化によるシナジーの創出
7)人材育成/組織開発(ダイバーシティの推進を含む)
当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第1四半期連結会計期間
・タニウム合同会社より2022年度の「Most Dedicated Partner of the Year」を受賞
・日本プルーフポイント株式会社より「Partner of the year 2023」並びに「Deal Registration of the year 2023」を受賞
・Cohesityより「2022年 APJ マーケティング・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞
・クロス・ヘッド株式会社、kintoneの機能拡張プラグイン製品「CROSSPLugins シリーズ」の提供を開始
第2四半期連結会計期間
・Tenable, Inc.とディストリビューター契約を締結
・Tanium Risk Assessment無償キャンペーンの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社、業務改善プラットフォーム「kintone」の機能拡張向けプラグイン製品 「CROSSPLugins シリーズ」をラインアップに追加
◇アプリケーション・サービス事業
第1四半期連結会計期間
・CRM分野:タイ王国バンコクに現地法人を設立
・ソフトウェア品質保証分野:セキュアコーディング学習プラットフォーム「Secure Code Warrior」の国内総販売代理店権を取得、販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野:単体・結合テスト対応ファジングツール「Mayhem for Code」販売開始
・ソフトウェア品質保証分野:高速ソースコード解析ツール「Understand 6.3」日本語版の販売を開始
・ビジネスソリューション分野:アレクシアフィンテック株式会社を当社の完全子会社とした上で、当社のビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業をアレクシアフィンテック株式会社に移管することを発表(効力発生日2023年7月1日)
第2四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野:強力なオブジェクト認識能力を誇るオールインワン UI テスト自動化ツール Ranorex 10.7 の日本語版の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野:Java対応テスト自動化ツール「Jtest 2023.1」の販売を開始
・教育分野:クラウドSaaS型「ツムギノ」、文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業」に採択
・株式会社カサレアル、ソフトバンク監修のコンテナ・Kubernetes入門コースの提供を開始
・株式会社カサレアル、Spring Boot2からSpring Boot3へのバージョンアップに伴う移行を支援するトレーニングコースの提供を開始
◇医療システム事業
第1四半期連結会計期間
・PSP株式会社、聖マリアンナ医科大学病院と連携し、PHR機能を含む患者向け公式アプリを公開
・PSP株式会社、デジタル庁主催マイナポータル活用ハッカソンプレイベントにパネリストとして登壇
第2四半期連結会計期間
・PSP株式会社、検体測定室における、QRコードによるスマートフォンとのデータ連携の運用を開始
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は、246億2百万円と前期比38億58百万円(18.6%)の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は83億69百万円と前期比10億19百万円(13.9%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、60億84百万円と前期比6億64百万円(12.3%)の増加となりました。その結果、営業利益は22億81百万円と前期比3億66百万円(19.1%)の増加となりました。
以上により、税引前四半期利益は22億74百万円と前期比3億59百万円(18.8%)の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億11百万円と前期比3億48百万円(32.7%)の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。当第2四半期連結累計期間の連結受注高は、前期実績を下回りました。コロナ禍で大幅に需要が高まったクラウド型セキュリティ対策製品などの受注において、前期に大型案件の受注があったことによる反動減が主な要因ですが、下期以降コロナ禍で受注した案件の更新時期を迎えることから、累計の受注水準は回復して行く可能性があります。売上収益は、ストック型ビジネスの伸長により順調に増加しています。営業利益については、円安の影響、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資などの影響を事業の伸長で吸収し、前期実績を上回る水準となりました。製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応した「SASE(Secure Access Service Edge)※2」、「XDR(eXtended Detection and Response)※3」、「CASB(Cloud Access Security Broker)※4」、「Cyber Hygiene※5」、「SDP(Software Defined Perimeter)※6」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大しており、感染経路としては依然として電子メール経由が多いため、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛です。デジタルコンテンツが指数関数的に増加していることから、ストレージ分野の受注も好調です。
クロス・ヘッド株式会社は、売上収益は前期実績を上回りましたが、受注高は前年同期に期ずれによる受注の集中があったことの反動減もあり、また受注の一部遅れもあり、やや低調な水準でした。営業利益は前期実績を下回りましたが、ほぼ計画水準で推移しています。中途採用による増員の前倒し実施等が営業利益にマイナス影響を与えた結果でもあり、それら施策は今後の事業拡大を見越した先行投資と位置付けています。中部事業所を開設し、東海地区における販路拡大にも取り組んでいます。
OCH株式会社は、売上収益は計画値をやや下回りましたが、営業利益は計画を上回りました。なお、独自企画製品・サービスの受注は堅調で、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が引き続き進行しております。主力製品の一部において市場競争が激化しているため、適宜、製品ポートフォリオの見直しに着手しています。
以上により、同事業の売上収益は163億70百万円と前期比30億4百万円(22.5%)の増加となり、過去最高となりました。営業利益は16億97百万円と前期比4億48百万円(36.0%)の増加となりました。
② アプリケーション・サービス事業
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益、営業利益ともに好調で、前期実績を上回りました。前々期からオンプレミスのライセンスについてもサブスクリプションへシフトしたため、サブスクリプション売上の積みあがりが、売上収益、営業利益を押し上げる効果に繋がっています。
CRM分野では、受注高はほぼ計画値通りに推移しています。また前期からのサブスクリプションの積みあがりにより売上収益は増加しており、営業利益は前期実績を大きく上回っています。
ソフトウェア品質保証分野では、依然として車載分野でのテストツールの需要が旺盛で前期受注実績を上回りました。また、前々期からのサブスクリプションの積みあがりにより売上収益は増加しており、営業利益は前期実績を大きく上回っています。
ビジネスソリューション分野では、受注高、売上収益ともに計画値に対して順調に推移しており、営業利益は改善傾向にあります。
アレクシアフィンテック株式会社(旧山崎情報設計株式会社)は、新規案件の獲得に苦戦しており、受注高、売上収益ともに計画値を下回る結果となりましたが、営業利益は改善傾向にあります。そのような状況のもと、当社グループに分散していた金融システム関連事業の総力を結集し、事業戦略を統一する目的で、2023年7月1日を効力発生日として、株式交換により同社を完全子会社化するとともに、当社ビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業を同社に吸収分割する事業再編を実施しました。これにより、当社グループの金融システム関連事業の拡大、再構築に取り組みます。株式会社カサレアルでは、受注高、売上収益、営業利益ともに計画値に対して順調に推移しています。IT研修などの教育事業が堅調です。
新規事業であるEdTech事業については、有名私立先進校や国・公立校への導入が進みました。公立校への当社クラウドサービスの導入を拡大するため、自治体の教育委員会向けの営業活動を強化しています。引き続き、事業の垂直立ち上げを実現すべく、営業・マーケティング要員や導入作業に携わる技術要員を増強するなど積極投資を継続している結果、営業損失は拡大しました。
以上により、同事業の売上収益は38億73百万円と前期比5億9百万円(15.1%)の増加となりました。営業利益は86百万円と前期比1億66百万円(-%)の増減となりました。
③ 医療システム事業
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)における医療システム事業の業績は、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社の医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方で、一般生活者をターゲットとしたPHR(Personal Health Record)サービス※1の開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。新生PSP株式会社全体の業績は、計画値に対して売上収益、営業利益ともに順調に推移しています。営業利益水準については、前々年度末に前年度夏期賞与の引当不足を費用計上した結果として、前年度第1四半期連結累計期間の営業利益が引き上げられたことの反動減がありますが、期初計画には織り込み済みです。また、新生PSPにおいて、2023年4月より人事制度を統一したため、有給休暇やリフレッシュ休暇の費用計上を行い、98百万円のIFRS調整が発生していること等により、当第2四半期連結累計期間における営業利益は前期水準を下回る結果となりました。
その他、医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、売上収益、営業利益いずれも計画値に対して順調に推移しています。
株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にありますが、線量管理システム「MINCADI」の受注は増加傾向にあり、売上収益は順調に増加し、営業損失は大幅に縮小しました。
以上により、同事業の売上収益は43億58百万円と前期比3億45百万円(8.6%)の増加となりました。営業利益は4億98百万円と前期比2億49百万円(33.4%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)から64億35百万円(12.4%)増加し、582億6百万円となりました。前渡金が34億68百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から3億72百万円(2.7%)増加し、142億92百万円となりました。無形資産が1億50百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から68億7百万円(10.4%)増加し、724億98百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から43億57百万円(12.1%)増加し、404億2百万円となりました。契約負債が37億15百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から13億64百万円(23.8%)増加し、70億93百万円となりました。その他の金融負債が16億13百万円増加したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から57億21百万円(13.7%)増加し、474億95百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から10億85百万円(4.5%)増加し、250億3百万円となりました。利益剰余金が7億74百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は27.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ36億64百万円増加し、228億80百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の減少等により、前年同四半期に比べ1億29百万円減少し、24億41百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、その他(敷金及び保証金の差入による支出)等により、前年四半期に比べ5億38百万円増加し、6億54百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、その他の金融負債による収入等により、前年同四半期に比べ13億15百万円増加し、9億96百万円の収入となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
| (用語解説) | ||
| ※1 | PHR | PHR(Personal Health Record)とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。 |
| ※2 | SASE | SASE(Secure Access Service Edge)とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。 |
| ※3 | XDR | XDR(eXtended Detection and Response)とは、サイバー攻撃の事後対処として、脅威がユーザ環境に万が一侵入した際に、攻撃の痕跡を検知・可視化するためインシデントの調査、原因特定、対処を行う機能のこと。 |
| ※4 | CASB | CASB(Cloud Access Security Broker)とは、クラウドサービスのユーザとクラウドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。 |
| ※5 | Cyber Hygiene | 定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。 |
| ※6 | SDP | SDP(Software Defined Perimeter)とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
