四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、2021年4月の3度目の緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用、ワクチン接種の大幅な遅れなどにより、引き続き先行きが不透明な状況にあります。
社会全体では、テレワークやオンライン診療、オンライン授業(GIGAスクール)等のデジタル化が急速に進み、それに伴いデジタル社会の安心・安全を支えるサイバー・セキュリティ対策製品やサービスの重要性が一層高まっています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き堅調に推移しています。また、アプリケーション・サービス事業では、医療分野の個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大や、AI医療画像診断支援サービス事業の加速、CRM分野のASEAN市場での事業展開を加速させる取り組み、新規事業である教育事業の垂直立ち上げを着実に進めました。組込みソフトウェアや企業向けシステムの品質を担保するためのテストツールも需要が回復してきました。
「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年5月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、7つの基本戦略を定めその実現を目指します。
■中核的事業戦略(継続)
・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・セキュリティ&セイフティ(安全と安心)の追求
■7つの基本戦略
1)取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
2)サービス化の加速(サービス比率拡大)
3)データの利活用(AIの利用を含む)
4)多様なアライアンス・M&A(既存事業の拡充と新規事業の創出)
5)海外市場での事業の拡大
6)グループ間連携の強化によるシナジーの創出
7)人材育成/組織開発(ダイバーシティの推進を含む)
当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
当第1四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援するサービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズGaroonのワークフロー機能とkintoneを連携するプラグインの提供を開始
・マカフィー株式会社より 「Best Distributor of the Year」 を受賞
・ネットワークに潜む脅威を可視化し、AIによる早期検知を実現する次世代ネットワークAIセキュリティ製品Vectra AI 「Cognito Platform」の販売を開始
◇アプリケーション・サービス事業
当第1四半期連結会計期間
・医療分野:株式会社NOBORI、自社開発PHRアプリと株式会社ミレニアが提供する「あたまの健康チェック」との連携を開始
・CRM分野:コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とRevCommの音声解析AI電話「MiiTel」が連携開始
・ソフトウェア品質保証分野:ソフトウェア開発基盤構築ソリューションの販売を開始 ～CI/CD、ソフトウェア構成管理、クラウド基盤の構築を支援～
・ソフトウェア品質保証分野:テスト管理ツール「TestRail」のクラウド版の提供開始
・ビジネスソリューション分野:学校法人堀井学園 横浜創英中学・高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ(tsumugino)」を導入
・ビジネスソリューション分野:学校法人新渡戸文化学園 新渡戸文化中学・高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ(tsumugino)」を導入
・ビジネスソリューション分野:日本政策投資銀行がテクマトリックスの「FINCAD CVA 計測サービス」を導入
・株式会社カサレアル、特定非営利活動法人エルピーアイジャパンのビジネスパートナー制度に参加
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は76億12百万円(前年同四半期は75億15百万円)、売上総利益は26億2百万円(前年同四半期は26億50百万円)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、19億55百万円(前年同四半期は16億87百万円)となりました。この結果、営業利益は6億47百万円(前年同四半期は9億63百万円)となりました。
以上により、税引前四半期利益は6億48百万円(前年同四半期は9億66百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4億27百万円(前年同四半期は6億49百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前年からの好調さを維持しています。
一方で、前第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染急拡大の影響によりリモートワークを支援するセキュリティ関連製品の特需があったこと、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催中止等により販売管理費が抑えられたこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上収益、営業利益は、前期比で成長率が鈍化して見えますが、社内計画比では、受注高も含め大幅に超過達成している状況です。
製品別では、主力の次世代ファイアウォール※2は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調です。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの受注・売上も順調に推移しました。加えて、クラウド時代のセキュリティに対応した「CASB(Cloud Access Security Broker)※3」、「SASE(Secure Access Service Edge)※4」、「Cyber Hygiene ※5」、「SDP (Software Defined Perimeter)※6」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。
クロス・ヘッド株式会社では、インフラ構築案件の新規受注にやや苦戦しています。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、引き続き、セキュリティ関連製品やテレワークの浸透によりリモートデスクトップ・サービスが好調に推移し、また、事業構造改革が奏功し採算性が向上しました。
以上により、同事業の売上収益は52億67百万円(前年同四半期は51億84百万円)、営業利益は5億92百万円(前年同四半期は7億22百万円)となりました。
② アプリケーション・サービス事業
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に新規受注は堅調に推移しました。しかし、一部事業の受注の遅れによる売上時期の延伸、サブスクリプション型ライセンスの増加による売上の繰り延べ、展示会参加などの販促費の増加、投資段階の子会社が連結に加わったことによる営業損失の取り込みなどにより、売上収益の増加は限定的で、営業利益面では前期比より見劣りする数字となりました。
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ(患者)をターゲットとしたPHR(Personal Health Record)サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。合同会社医知悟は、前期においては新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けておりましたが、前期下期から健診施設や医療機関の活動が徐々に正常化したことを受け、当第1四半期連結累計期間においても業績は堅調に推移しました。株式会社A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規受注は堅調です。しかし、前期からの傾向として、受注のタイミングが遅れる傾向にあり、売上収益、営業利益については前期比で見劣りする状況です。
ソフトウェア品質保証分野では、前期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の影響を受けましたが、当第1四半期連結累計期間においては投資が回復傾向にあり、また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要が底堅く、前期と比較して受注環境は大幅に改善し、好調なスタートを切っております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられたため、売上収益及び営業利益は伸び悩む傾向にあります。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件の受注が堅調でした。また、金融機関向けリスク管理分野において、LIBOR※7廃止に対応するための開発需要を着実に取り込んでいます。山崎情報設計株式会社では、新規案件の受注にやや苦戦しています。
株式会社カサレアルでは、教育事業において、対面でのIT研修の提供と並行してオンライン研修の受注拡大に取り組みましたが、緊急事態宣言の度重なる発令によるマイナス影響を少なからず受けております。クラウド関連技術に特化したコンサルティングサービスは需要が拡大してきました。
新規事業である教育事業については、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強化しました。CRM分野のASEAN市場での事業展開を加速させるため、同市場での積極投資を継続しています。
以上により、同事業の売上収益は23億45百万円(前年同四半期は23億30百万円)、営業利益は55百万円(前年同四半期は2億41百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)から10億4百万円増加し、321億74百万円となりました。前渡金が17億円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から1億17百万円増加し、89億43百万円となりました。有形固定資産の使用権資産(建物)-取得原価が2億95百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から11億21百万円増加し、411億17百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から12億30百万円増加し、201億32百万円となりました。前受金が10億13百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から52百万円減少し、46億86百万円となりました。長期借入金が50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から11億77百万円増加し、248億19百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から55百万円減少し、162億98百万円となりました。利益剰余金が49百万円減少したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の37.1%から35.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ12億26百万円増加し、144億43百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の増加等により、前年同四半期に比べ2億63百万円増加し、6億64百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同四半期には投資有価証券の取得支出があったこと等により、前年四半期に比べ1億59百万円増加し、1億12百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、前年同四半期に比べ81百万円減少し、7億41百万円の支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、2021年4月の3度目の緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用、ワクチン接種の大幅な遅れなどにより、引き続き先行きが不透明な状況にあります。
社会全体では、テレワークやオンライン診療、オンライン授業(GIGAスクール)等のデジタル化が急速に進み、それに伴いデジタル社会の安心・安全を支えるサイバー・セキュリティ対策製品やサービスの重要性が一層高まっています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き堅調に推移しています。また、アプリケーション・サービス事業では、医療分野の個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大や、AI医療画像診断支援サービス事業の加速、CRM分野のASEAN市場での事業展開を加速させる取り組み、新規事業である教育事業の垂直立ち上げを着実に進めました。組込みソフトウェアや企業向けシステムの品質を担保するためのテストツールも需要が回復してきました。
「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年5月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、7つの基本戦略を定めその実現を目指します。
■中核的事業戦略(継続)
・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・セキュリティ&セイフティ(安全と安心)の追求
■7つの基本戦略
1)取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
2)サービス化の加速(サービス比率拡大)
3)データの利活用(AIの利用を含む)
4)多様なアライアンス・M&A(既存事業の拡充と新規事業の創出)
5)海外市場での事業の拡大
6)グループ間連携の強化によるシナジーの創出
7)人材育成/組織開発(ダイバーシティの推進を含む)
当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
当第1四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援するサービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズGaroonのワークフロー機能とkintoneを連携するプラグインの提供を開始
・マカフィー株式会社より 「Best Distributor of the Year」 を受賞
・ネットワークに潜む脅威を可視化し、AIによる早期検知を実現する次世代ネットワークAIセキュリティ製品Vectra AI 「Cognito Platform」の販売を開始
◇アプリケーション・サービス事業
当第1四半期連結会計期間
・医療分野:株式会社NOBORI、自社開発PHRアプリと株式会社ミレニアが提供する「あたまの健康チェック」との連携を開始
・CRM分野:コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とRevCommの音声解析AI電話「MiiTel」が連携開始
・ソフトウェア品質保証分野:ソフトウェア開発基盤構築ソリューションの販売を開始 ～CI/CD、ソフトウェア構成管理、クラウド基盤の構築を支援～
・ソフトウェア品質保証分野:テスト管理ツール「TestRail」のクラウド版の提供開始
・ビジネスソリューション分野:学校法人堀井学園 横浜創英中学・高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ(tsumugino)」を導入
・ビジネスソリューション分野:学校法人新渡戸文化学園 新渡戸文化中学・高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ(tsumugino)」を導入
・ビジネスソリューション分野:日本政策投資銀行がテクマトリックスの「FINCAD CVA 計測サービス」を導入
・株式会社カサレアル、特定非営利活動法人エルピーアイジャパンのビジネスパートナー制度に参加
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は76億12百万円(前年同四半期は75億15百万円)、売上総利益は26億2百万円(前年同四半期は26億50百万円)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、19億55百万円(前年同四半期は16億87百万円)となりました。この結果、営業利益は6億47百万円(前年同四半期は9億63百万円)となりました。
以上により、税引前四半期利益は6億48百万円(前年同四半期は9億66百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4億27百万円(前年同四半期は6億49百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前年からの好調さを維持しています。
一方で、前第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染急拡大の影響によりリモートワークを支援するセキュリティ関連製品の特需があったこと、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催中止等により販売管理費が抑えられたこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上収益、営業利益は、前期比で成長率が鈍化して見えますが、社内計画比では、受注高も含め大幅に超過達成している状況です。
製品別では、主力の次世代ファイアウォール※2は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調です。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの受注・売上も順調に推移しました。加えて、クラウド時代のセキュリティに対応した「CASB(Cloud Access Security Broker)※3」、「SASE(Secure Access Service Edge)※4」、「Cyber Hygiene ※5」、「SDP (Software Defined Perimeter)※6」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。
クロス・ヘッド株式会社では、インフラ構築案件の新規受注にやや苦戦しています。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、引き続き、セキュリティ関連製品やテレワークの浸透によりリモートデスクトップ・サービスが好調に推移し、また、事業構造改革が奏功し採算性が向上しました。
以上により、同事業の売上収益は52億67百万円(前年同四半期は51億84百万円)、営業利益は5億92百万円(前年同四半期は7億22百万円)となりました。
② アプリケーション・サービス事業
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に新規受注は堅調に推移しました。しかし、一部事業の受注の遅れによる売上時期の延伸、サブスクリプション型ライセンスの増加による売上の繰り延べ、展示会参加などの販促費の増加、投資段階の子会社が連結に加わったことによる営業損失の取り込みなどにより、売上収益の増加は限定的で、営業利益面では前期比より見劣りする数字となりました。
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ(患者)をターゲットとしたPHR(Personal Health Record)サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。合同会社医知悟は、前期においては新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けておりましたが、前期下期から健診施設や医療機関の活動が徐々に正常化したことを受け、当第1四半期連結累計期間においても業績は堅調に推移しました。株式会社A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規受注は堅調です。しかし、前期からの傾向として、受注のタイミングが遅れる傾向にあり、売上収益、営業利益については前期比で見劣りする状況です。
ソフトウェア品質保証分野では、前期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の影響を受けましたが、当第1四半期連結累計期間においては投資が回復傾向にあり、また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要が底堅く、前期と比較して受注環境は大幅に改善し、好調なスタートを切っております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられたため、売上収益及び営業利益は伸び悩む傾向にあります。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件の受注が堅調でした。また、金融機関向けリスク管理分野において、LIBOR※7廃止に対応するための開発需要を着実に取り込んでいます。山崎情報設計株式会社では、新規案件の受注にやや苦戦しています。
株式会社カサレアルでは、教育事業において、対面でのIT研修の提供と並行してオンライン研修の受注拡大に取り組みましたが、緊急事態宣言の度重なる発令によるマイナス影響を少なからず受けております。クラウド関連技術に特化したコンサルティングサービスは需要が拡大してきました。
新規事業である教育事業については、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強化しました。CRM分野のASEAN市場での事業展開を加速させるため、同市場での積極投資を継続しています。
以上により、同事業の売上収益は23億45百万円(前年同四半期は23億30百万円)、営業利益は55百万円(前年同四半期は2億41百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)から10億4百万円増加し、321億74百万円となりました。前渡金が17億円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から1億17百万円増加し、89億43百万円となりました。有形固定資産の使用権資産(建物)-取得原価が2億95百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から11億21百万円増加し、411億17百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から12億30百万円増加し、201億32百万円となりました。前受金が10億13百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から52百万円減少し、46億86百万円となりました。長期借入金が50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から11億77百万円増加し、248億19百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から55百万円減少し、162億98百万円となりました。利益剰余金が49百万円減少したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の37.1%から35.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ12億26百万円増加し、144億43百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の増加等により、前年同四半期に比べ2億63百万円増加し、6億64百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同四半期には投資有価証券の取得支出があったこと等により、前年四半期に比べ1億59百万円増加し、1億12百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、前年同四半期に比べ81百万円減少し、7億41百万円の支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
| (用語解説) | ||
| ※1 | PHR | PHR(Personal Health Record)とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。 |
| ※2 | 次世代ファイアウォール | 使用されるポート番号やプロトコルなどに関係なく通過するアプリケーションを識別し、それを使うユーザの特定及び制御を行い、さらに幅広い脅威に対するスキャニングを実施することでITネットワーク環境において必要とされる可視化と制御を行うセキュリティシステムのこと。 |
| ※3 | CASB | CASB(Cloud Access Security Broker)とは、クラウドサービスのユーザーとクラウドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。 |
| ※4 | SASE | SASE(Secure Access Service Edge)とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。 |
| ※5 | Cyber Hygiene | 定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。 |
| ※6 | SDP | SDP(Software Defined Perimeter)とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。 |
| ※7 | LIBOR | LIBOR(London Interbank Offered Rate)とは、ロンドン市場における金融取引における銀行間取引金利のこと。本指標の恒久的な公表停止が確定しており、参照する取引を行っていた金融機関や企業は代替金利指標への移行などの対応を進めている。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
