四半期報告書-第39期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和されたことにより回復の兆しも見え始めていましたが、足元では、感染症再拡大の懸念も発生しております。また、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりや、原材料価格の高騰によるインフレ懸念、半導体不足によるハイテク製品の納期遅延、原油価格の高騰、日米金利差による円安の進行などが景気減速の懸念材料となっており引き続き先行きが不透明な状況にあります。
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方が定着し、ランサムウェア等のサイバー攻撃が激しさを増していることから、大手企業を中心に、経営課題としてセキュリティ対策の意識が高まり、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも順調に受注を伸ばしており、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。また、海外においては、ソーシャルデータ分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を足掛かりに、引き続き、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組んでいます。ソフトウェア品質保証分野においては、依然として車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。同分野においてもサブスクリプション化が進展しており、ストック型ビジネスへの転換が進んでいます。
今期より新たに事業部門として独立させた医療システム事業では、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社(2018年に当社から分社化し連結子会社であった株式会社NOBORIと、2022年2月に連結子会社化した旧PSP株式会社が2022年4月1日に合併しました。)が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合に着手するとともに、ストック型ビジネスへの転換を目的として、医用画像管理システム(PACS)のクラウド化を推進しています。また、新生PSP株式会社においても、株式会社NOBORIで推進していた個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大に努めています。AI医療画像診断支援サービス事業については、2022年4月1日に新生PSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社として設立されたエムスリーAI株式会社を中心に、AIの診療現場への流通を加速させています。
「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年5月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続し つつ、7つの基本戦略を定めその実現を目指します。
■中核的事業戦略(継続)
・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・セキュリティ&セイフティ(安全と安心)の追求
■7つの基本戦略
1)取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
2)サービス化の加速(サービス比率拡大)
3)データの利活用(AIの利用を含む)
4)多様なアライアンス・M&A(既存事業の拡充と新規事業の創出)
5)海外市場での事業の拡大
6)グループ間連携の強化によるシナジーの創出
7)人材育成/組織開発(ダイバーシティの推進を含む)
当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第1四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド、OCH株式会社に社名変更、またコーポレートロゴも変更
・OCH、ワンストップで簡単に導入できる中小企業向けセキュリティ対策製品「OCH SG-ONE」の販売を開始
・日本プルーフポイント株式会社より「PARTNER OF THE YEAR 2022」並びに「DEAL REGISTRATION OF THE YEAR 2022」を受賞
・タニウム合同会社より2021年度の「MVP Partner of the Year」を受賞
◇アプリケーション・サービス事業
第1四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野:強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 10.2が登場
・教育分野:AI型教材「Qubena (キュビナ)」を開発・提供する株式会社COMPASSとスタディ・ログ利活用に関する共同プロジェクトを開始
・教育分野:「個別最適な学び」の実践を支援する「時間割作成システム」について特許を取得
・教育分野:学校法人梅花学園 梅花中学校・梅花高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ(tsumugino)」を導入
◇医療システム事業
第1四半期連結会計期間
・PSP、脳の健康状態を"見える化"する「ブレインヘルスケア・プログラム」をSplink、ミレニアとの3社連携により提供を開始
・PSP、PHRアプリ「NOBORI」とマイナポータルとの連携を開始
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は98億83百万円(前年同四半期は76億12百万円)、売上総利益は34億71百万円(前年同四半期は26億2百万円)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、25億94百万円(前年同四半期は19億55百万円)となりました。この結果、営業利益は8億97百万円(前年同四半期は6億47百万円)となりました。
以上により、税引前四半期利益は9億9百万円(前年同四半期は6億48百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5億2百万円(前年同四半期は4億27百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」の「(2) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 情報基盤事業
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前期からの好調さを維持しています。当第1四半期連結累計期間の連結受注高、売上収益は前年実績を上回りましたが、営業利益については、円安、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資などの影響により、前年実績を僅かに下回りました。製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応したSASE(Secure Access Service Edge)※2」、「CASB (Cloud Access Security Broker) ※ 3」、「Cyber Hygiene※ 4」、「SDP (Software Defined Perimeter)※5」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大しており、感染経路としては依然としてメール経由が多いため、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛です。
クロス・ヘッド株式会社は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。インフラ構築案件の受注は回復傾向にありますが、半導体不足の影響によるネットワーク機器の納品遅れにより、大手SI経由の構築プロジェクトの延伸が一部で発生しました。
OCH株式会社では、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が進んだことにより、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。
以上により、同事業の売上収益は62億81百万円(前年同四半期は52億67百万円)、営業利益は5億90百万円(前年同四半期は5億92百万円)となりました。
② アプリケーション・サービス事業
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
CRM分野は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。
ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられるため、売上収益及び営業利益の伸びは受注の伸長に比べて抑えられる傾向にあります。
ビジネスソリューション分野では、受注面では、一部想定していた案件の失注もあり、やや出遅れました。第2四半期に向けては受注の積み上げが課題となっています。
山崎情報設計株式会社は、既存案件への対応等により新規営業活動が停滞したことにより、売上収益が計画を若干下回る結果となりました。新規営業体制の立て直し、営業活動の促進による受注の積み上げが課題となっています。株式会社カサレアルでは、売上収益・営業利益ともに計画を上回っています。特に、新人向けIT研修など教育事業が好調で全体の業績を牽引しています。
新規事業である教育事業については、有名私立先進校や小規模公立校への導入が進みました。引き続き、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強化するなど、計画に沿って積極投資を継続しています。
以上により、同事業の売上収益は15億93百万円(前年同四半期は16億5百万円)、営業損失は64百万円(前年同四半期は54百万円)となりました。
③ 医療システム事業
医療分野では、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社の医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ(患者)をターゲットとしたPHR(Personal Health Record)サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。オンプレミス製品の販売と保守により売上が構成される旧PSPの医用画像管理システム(PACS)事業において、当該事業会社が期初に計画していたクラウドへの移行が、第1四半期において本格化しなかったことにより、新生PSP株式会社全体の業績は、計画値に対して売上収益の増加、利益の大幅増加という結果になりました。
その他、医療関連の連結子会社である合同会社医知悟は、今期計画を超過し堅調さを維持しています。
株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にあります。そのため、受注がやや低調ですが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上面は概ね計画通り進捗しました。コストダウンによる利益面の改善にも努めています。
以上により、同事業の売上収益は20億7百万円(前年同四半期は7億39百万円)、営業利益は3億71百万円(前年同四半期は1億9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)から13億42百万円増加し、436億10百万円となりました。現金及び現金同等物が15億71百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から4億40百万円増加し、106億76百万円となりました。その他の金融資産が4億20百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から17億83百万円増加し、542億86百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から9億64百万円増加し、289億54百万円となりました。契約負債が26億36百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から1億34百万円減少し、41億77百万円となりました。繰延税金負債が52百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から8億29百万円増加し、331億31百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から9億53百万円増加し、211億55百万円となりました。非支配持分が11億59百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の32.4%から31.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ52億83百万円増加し、197億27百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の増加等により、前年同四半期に比べ14億56百万円増加し、21億20百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資の取得による支出があったこと等により、前年四半期に比べ5億66百万円減少し、6億79百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、非支配持分への子会社持分売却による収入等により、前年同四半期に比べ8億67百万円増加し、1億25百万円の収入となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和されたことにより回復の兆しも見え始めていましたが、足元では、感染症再拡大の懸念も発生しております。また、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりや、原材料価格の高騰によるインフレ懸念、半導体不足によるハイテク製品の納期遅延、原油価格の高騰、日米金利差による円安の進行などが景気減速の懸念材料となっており引き続き先行きが不透明な状況にあります。
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方が定着し、ランサムウェア等のサイバー攻撃が激しさを増していることから、大手企業を中心に、経営課題としてセキュリティ対策の意識が高まり、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも順調に受注を伸ばしており、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。また、海外においては、ソーシャルデータ分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を足掛かりに、引き続き、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組んでいます。ソフトウェア品質保証分野においては、依然として車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。同分野においてもサブスクリプション化が進展しており、ストック型ビジネスへの転換が進んでいます。
今期より新たに事業部門として独立させた医療システム事業では、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社(2018年に当社から分社化し連結子会社であった株式会社NOBORIと、2022年2月に連結子会社化した旧PSP株式会社が2022年4月1日に合併しました。)が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合に着手するとともに、ストック型ビジネスへの転換を目的として、医用画像管理システム(PACS)のクラウド化を推進しています。また、新生PSP株式会社においても、株式会社NOBORIで推進していた個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大に努めています。AI医療画像診断支援サービス事業については、2022年4月1日に新生PSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社として設立されたエムスリーAI株式会社を中心に、AIの診療現場への流通を加速させています。
「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年5月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続し つつ、7つの基本戦略を定めその実現を目指します。
■中核的事業戦略(継続)
・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・セキュリティ&セイフティ(安全と安心)の追求
■7つの基本戦略
1)取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
2)サービス化の加速(サービス比率拡大)
3)データの利活用(AIの利用を含む)
4)多様なアライアンス・M&A(既存事業の拡充と新規事業の創出)
5)海外市場での事業の拡大
6)グループ間連携の強化によるシナジーの創出
7)人材育成/組織開発(ダイバーシティの推進を含む)
当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第1四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド、OCH株式会社に社名変更、またコーポレートロゴも変更
・OCH、ワンストップで簡単に導入できる中小企業向けセキュリティ対策製品「OCH SG-ONE」の販売を開始
・日本プルーフポイント株式会社より「PARTNER OF THE YEAR 2022」並びに「DEAL REGISTRATION OF THE YEAR 2022」を受賞
・タニウム合同会社より2021年度の「MVP Partner of the Year」を受賞
◇アプリケーション・サービス事業
第1四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野:強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 10.2が登場
・教育分野:AI型教材「Qubena (キュビナ)」を開発・提供する株式会社COMPASSとスタディ・ログ利活用に関する共同プロジェクトを開始
・教育分野:「個別最適な学び」の実践を支援する「時間割作成システム」について特許を取得
・教育分野:学校法人梅花学園 梅花中学校・梅花高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ(tsumugino)」を導入
◇医療システム事業
第1四半期連結会計期間
・PSP、脳の健康状態を"見える化"する「ブレインヘルスケア・プログラム」をSplink、ミレニアとの3社連携により提供を開始
・PSP、PHRアプリ「NOBORI」とマイナポータルとの連携を開始
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は98億83百万円(前年同四半期は76億12百万円)、売上総利益は34億71百万円(前年同四半期は26億2百万円)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、25億94百万円(前年同四半期は19億55百万円)となりました。この結果、営業利益は8億97百万円(前年同四半期は6億47百万円)となりました。
以上により、税引前四半期利益は9億9百万円(前年同四半期は6億48百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5億2百万円(前年同四半期は4億27百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」の「(2) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 情報基盤事業
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前期からの好調さを維持しています。当第1四半期連結累計期間の連結受注高、売上収益は前年実績を上回りましたが、営業利益については、円安、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資などの影響により、前年実績を僅かに下回りました。製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応したSASE(Secure Access Service Edge)※2」、「CASB (Cloud Access Security Broker) ※ 3」、「Cyber Hygiene※ 4」、「SDP (Software Defined Perimeter)※5」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大しており、感染経路としては依然としてメール経由が多いため、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛です。
クロス・ヘッド株式会社は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。インフラ構築案件の受注は回復傾向にありますが、半導体不足の影響によるネットワーク機器の納品遅れにより、大手SI経由の構築プロジェクトの延伸が一部で発生しました。
OCH株式会社では、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が進んだことにより、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。
以上により、同事業の売上収益は62億81百万円(前年同四半期は52億67百万円)、営業利益は5億90百万円(前年同四半期は5億92百万円)となりました。
② アプリケーション・サービス事業
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
CRM分野は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。
ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられるため、売上収益及び営業利益の伸びは受注の伸長に比べて抑えられる傾向にあります。
ビジネスソリューション分野では、受注面では、一部想定していた案件の失注もあり、やや出遅れました。第2四半期に向けては受注の積み上げが課題となっています。
山崎情報設計株式会社は、既存案件への対応等により新規営業活動が停滞したことにより、売上収益が計画を若干下回る結果となりました。新規営業体制の立て直し、営業活動の促進による受注の積み上げが課題となっています。株式会社カサレアルでは、売上収益・営業利益ともに計画を上回っています。特に、新人向けIT研修など教育事業が好調で全体の業績を牽引しています。
新規事業である教育事業については、有名私立先進校や小規模公立校への導入が進みました。引き続き、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強化するなど、計画に沿って積極投資を継続しています。
以上により、同事業の売上収益は15億93百万円(前年同四半期は16億5百万円)、営業損失は64百万円(前年同四半期は54百万円)となりました。
③ 医療システム事業
医療分野では、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社の医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ(患者)をターゲットとしたPHR(Personal Health Record)サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。オンプレミス製品の販売と保守により売上が構成される旧PSPの医用画像管理システム(PACS)事業において、当該事業会社が期初に計画していたクラウドへの移行が、第1四半期において本格化しなかったことにより、新生PSP株式会社全体の業績は、計画値に対して売上収益の増加、利益の大幅増加という結果になりました。
その他、医療関連の連結子会社である合同会社医知悟は、今期計画を超過し堅調さを維持しています。
株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にあります。そのため、受注がやや低調ですが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上面は概ね計画通り進捗しました。コストダウンによる利益面の改善にも努めています。
以上により、同事業の売上収益は20億7百万円(前年同四半期は7億39百万円)、営業利益は3億71百万円(前年同四半期は1億9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)から13億42百万円増加し、436億10百万円となりました。現金及び現金同等物が15億71百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から4億40百万円増加し、106億76百万円となりました。その他の金融資産が4億20百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から17億83百万円増加し、542億86百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から9億64百万円増加し、289億54百万円となりました。契約負債が26億36百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から1億34百万円減少し、41億77百万円となりました。繰延税金負債が52百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から8億29百万円増加し、331億31百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から9億53百万円増加し、211億55百万円となりました。非支配持分が11億59百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の32.4%から31.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ52億83百万円増加し、197億27百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の増加等により、前年同四半期に比べ14億56百万円増加し、21億20百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資の取得による支出があったこと等により、前年四半期に比べ5億66百万円減少し、6億79百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、非支配持分への子会社持分売却による収入等により、前年同四半期に比べ8億67百万円増加し、1億25百万円の収入となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
| (用語解説) | ||
| ※1 | PHR | PHR(Personal Health Record)とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。 |
| ※2 | SASE | SASE(Secure Access Service Edge)とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。 |
| ※3 | CASB | CASB(Cloud Access Security Broker)とは、クラウドサービスのユーザとクラウドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。 |
| ※4 | Cyber Hygiene | 定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。 |
| ※5 | SDP | SDP(Software Defined Perimeter)とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
