有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
前連結会計年度において、企業結合による暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気が緩やかな回復基調にあると言われています。一方で、世界経済は、地政学的リスクの長期化、インフレの進行、そして主要国における金融引き締め政策の継続により、減速懸念が一段と高まっています。特に、ウクライナ情勢や中東地域における不安定化、さらには米中間の戦略的競争の激化といった地政学的緊張は、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰を通じて、世界経済に広範な影響を与えています。このような状況下で、企業活動を取り巻く不透明感は依然として払拭されていません。原材料価格の高騰は企業のコスト負担を増大させ、収益を圧迫しています。同時に、各国における急速な物価上昇は、消費者の購買意欲を減退させ、個人消費の下振れリスクも顕在化しています。
情報基盤事業においては、サイバー攻撃の脅威は一段と深刻化しました。特にランサムウェア攻撃による大規模な被害が相次ぎ、事業継続に多大な影響が及んだことで、セキュリティ対策の重要性に対する認知度が高まりました。更に、データ保護に関する法的規制や企業ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は企業経営の最重要課題として位置付けられています。このような状況下で、サイバーセキュリティ対策製品やサービスへの需要は依然として高く、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品を中心に、引き続き需要が拡大しています。
アプリケーション・サービス事業においては、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、堅調にビジネスを展開しています。加えて、サブスクリプション化の進展により、収益が着実に積み上がっています。また、資本業務提携したモビルス株式会社と協働で、生成AI技術を活用した自社製品の提供を開始しています。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールには、引き続き強い需要があり、特に、自動車のIT化に伴う車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上のニーズは底堅く、好調な受注環境を維持しています。また、ソフトウェア開発プロセスにおける「進捗」「品質」「リスク」をリアルタイムで可視化する、自社開発のダッシュボードツール「Quomiru」の提供を開始し、市場から多くの引き合いを得ています。ビジネスソリューション分野においては、第3四半期まで受注が鈍化しておりましたが、第4四半期にて独立行政法人向けの入札案件等を受注し、受注実績を積み上げることができました。教育分野においては、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」の引き合いが依然として堅調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。さらに、株式会社ベネッセコーポレーションの校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」への「ツムギノ」の採用による同社との連携強化による案件創出が進んでいます。
医療システム事業においては、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム(PACS)のストック型ビジネスへの転換を推進しています。統合前の旧PSP株式会社が提供しているオンプレミス型の医用画像管理システム(PACS)を、更新のタイミングにおいてクラウド型の医用画像管理システム(PACS)に切り替える提案(クラウドシフト)を積極的に進めています。このクラウドシフトの取り組みは着実に進んでおり、今後は、大規模医療機関に向けたクラウドシフトを強化していきます。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、717億33百万円と前期比68億51百万円(10.6%)の増加、売上総利益は225億75百万円と前期比20億26百万円(9.9%)の増加となり、過去最高となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、148億29百万円と前期比12億68百万円(9.4%)の増加となりました。この結果、営業利益は77億60百万円と前期比10億97百万円(16.5%)の増加となりました。
以上により、税引前利益は78億61百万円と前期比14億42百万円(22.5%)の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は51億78百万円と前期比11億21百万円(27.7%)の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、358億1百万円と前期比84億76百万円(31.0%)の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、前渡金の増加等により、収入は131億44百万円と前期比63億8百万円(92.3%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、子会社株式の取得による支出の反動減等により、支出は11億29百万円と前期比48億25百万円(81.0%)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、配当金の支払額等により、支出が36億26百万円と前期比28億27百万円(353.8%)の増加となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 売上割合が10%以上の取引先はありません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(2)経営成績の分析
情報基盤事業の売上収益は516億20百万円と前期比60億34百万円(13.2%)の増加、営業利益は65億79百万円と前期比13億11百万円(24.9%)の増加となり、売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。
当連結会計年度における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品を中心に、新規案件の受注が好調に推移しました。加えて、更新受注も着実に積み上げることができました。また、クラウド型セキュリティ対策製品に加えて、AIを活用してSOC※9(Security Operation Center)業務の自動化を行うソリューションのクロスセルが進んでいます。売上収益は、前期までの受注残高に加え、新規案件の獲得により、順調に積み上げることができました。営業利益については、販管費の増加をビジネスの伸長で吸収し、前期実績を上回る結果となりました。製品別では、クラウド型セキュリティ対策製品に加え、ランサムウェア攻撃の入り口となるメールを使った攻撃に対応するメールセキュリティ対策製品や、企業に内在する脆弱性を管理するソリューションなどの実績も増加しています。
クロス・ヘッド株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期のストレージ製品の大型案件の反動により、前年実績を下回る結果となりましたが、概ね期初計画通りに推移しました。
OCH株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を下回る結果となりました。中小企業向けのセキュリティ対策製品 (UTM※10:Unified Threat Management)の主要取引代理店の販売実績の減少が主な要因です。現在、新規代理店への販売強化に取り組んでいます。
アプリケーション・サービス事業の売上収益は98億84百万円と前期比7億6百万円(7.7%)の増加となり、過去最高となりました。営業損失は1億48百万円(同年前期は営業利益1億41百万円)となりました。
当連結会計年度におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益が前期実績を上回りましたが、営業利益は前年実績を下回りました。
CRM分野では、受注高、売上収益、いずれも前期実績を上回りました。売上収益は、サブスクリプションの積み上がりにより堅調に推移していますが、営業利益は、事業拡充に向けた増員による人件費、顧客データの保管のためのパブリッククラウドの費用の増大により、前期実績を下回る結果となりました。
ソフトウェア品質保証分野では、引き続き、車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。また、サブスクリプションの積み上がりにより、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。
ビジネスソリューション分野では、受注高は、独立行政法人向けの入札案件の受注等により、前期実績を上回りました。売上収益は前期並みで推移したものの、特定の案件の収益性が影響し、営業利益は前期実績を下回りました。
アレクシアフィンテック株式会社は、見込んでいた大型案件を受注できず、受注高は前期実績を下回りました。その結果、売上収益は前年実績と同水準を確保しましたが、営業利益は前年実績を下回りました。
株式会社カサレアルは、IT研修などの教育事業において新規案件や大型のリピート案件を受注できなかったことにより、受注高は前期実績を下回りました。売上収益は前年実績と同水準で推移したものの、オープン型の研修サービスの伸び悩みにより収益が低下し、営業利益は前期実績を下回りました。
教育分野では、引き続き、私立先進校に加えて、公立校への採用が進み、受注高、売上収益ともに、前期実績を上回りました。営業利益については、製品開発、マーケティング、エンジニア・営業人員の増員等の投資は計画通りに推移しております。しかしながら、第1四半期で実施したソフトウェア開発費用の全額を販売管理費(研究開発費)として計上することへの変更などにより、期初予算よりも赤字幅が拡大しています。
医療システム事業の売上収益は102億29百万円と前期比1億10百万円(1.1%)の増加となりました。営業利益は13億29百万円と前期比75百万円(6.1%)の増加となりました。
当連結会計年度における医療システム事業の業績は、受注高・売上収益・営業利益すべてにおいて前年実績を上回りました。受注高は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注が堅調に推移し、累積の契約施設数が増加しています。加えて、既存ユーザの契約更新も取りこぼすことなく受注できたこと、さらに医用画像診断支援AIプラットフォーム事業において大型案件を受注したことが主な要因です。売上収益は、医用画像管理システム(PACS)のクラウドシフトの影響を受けたものの、新規契約施設の増加によるものです。営業利益は、期初計画に織り込んでいた医用画像管理システム(PACS)のクラウドシフトの影響や、事業拡大に向けた人員の増員、積極的な開発投資などの影響を、売上収益の増加やクラウド型製品の販売拡大による収益性の向上により吸収しました。一般の患者をターゲットとしたPHR※11(Personal Health Record)サービスの開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。
医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟は、受注高、売上収益は前期実績を上回り、営業利益は前期実績と同水準となりました。
同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineは、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注高は前期実績を上回っています。その結果、売上収益、営業利益ともに順調に増加しています。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、717億33百万円と前期比68億51百万円(10.6%)の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は225億75百万円と前期比20億26百万円(9.9%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、148億29百万円と前期比12億68百万円(9.4%)の増加となりました。その結果、営業利益は77億60百万円と前期比10億97百万円(16.5%)の増加となりました。
以上により、税引前利益は78億61百万円と前期比14億42百万円(22.5%)の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は51億78百万円と前期比11億21百万円(27.7%)の増加となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)から159億58百万円(18.7%)増加し、1,014億5百万円となりました。前渡金が64億79百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から74百万円(0.4%)増加し、201億26百万円となりました。のれんが6億13百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から160億33百万円(15.2%)増加し、1,215億31百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から153億31百万円(22.7%)増加し、827億80百万円となりました。契約負債が127億69百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から19億85百万円(24.7%)減少し、60億70百万円となりました。リース負債が9億14百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から133億45百万円(17.7%)増加し、888億50百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から26億88百万円(9.0%)増加し、326億80百万円となりました。利益剰余金が29億93百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は21.7%となりました。
(4)戦略的現状と見通し
中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の数値目標と進捗
※2026年3月期目標及び2027年3月期目標につきましては、2024年5月9日公表の数値から修正しております。
■情報基盤事業部門
情報基盤事業部門では、サイバー攻撃が常に高度化・巧妙化する中で、従来のセキュリティ対策製品だけでは必ずしも対処できるとは限らないため、引き続き、最先端のセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘・展開していきます。特に近年は、攻撃側がAIを活用して攻撃手法を自動化・高度化させる動きが加速しており、防御側にもAIを活用した脅威検知や異常行動分析など、より高度なセキュリティ対策製品導入が不可欠となっています。また、セキュリティ対策製品は導入して完了ではなく、継続的に検知及び監視する運用が必要であることから、当社は、最先端のセキュリティ対策製品の提供に加えて、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資していきます。
これらの結果、同セグメントの業績予想につきましては売上収益595.0億円、営業利益72.4億円を見込んでおります。当期において、新規案件、更新案件の受注高が計画を大きく上回ったことにより、順調に受注残高を積み上げています。また、売上収益は、ストック型ビジネスの伸長により、安定的かつ継続的な伸長を見込んでいます。営業利益は、サポート体制の強化に向けた積極的な投資を勘案した計画となっています。
■アプリケーション・サービス事業部門
アプリケーション・サービス事業部門では、CRM分野、ビジネスソリューション分野、ソフトウェア品質保証分野それぞれにおいて、自社製品・ソリューションによる顧客価値の更なる向上を目指します。
CRM分野においては、前期に引き続き、生成AIを活用したコンタクトセンター業務の効率化を図る自社ソリューションの拡充に向けた投資の継続と、戦略的に進めてきたASEAN地域での事業展開を一層加速していきます。
ソフトウェア品質保証分野においては、各分野で機能安全の国際規格への対応が必要とされていることを背景に、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題と考えています。また、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支援サービスの提供を強化するとともに、自社開発のダッシュボードツールの販売強化を行うなど、独自の付加価値向上に取り組んでいきます。
ビジネスソリューション分野においては、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、公共分野のDX化とCX向上ソリューションの開発と提供に取り組んでいきます。
教育分野においては、引き続き、私立校に加えて公立校への導入とあわせて、株式会社ベネッセコーポレーションとの連携強化を図りつつ、高等学校向けのビジネスの拡大も進めていきます。
当該セグメントにおける連結子会社は、単体事業との事業シナジーを追求しつつ、それぞれが専門分野で事業の拡大を推進していきます。
これらの結果、同セグメントの業績予想につきましては売上収益111.3億円、営業利益2.0億円を見込んでおります。売上収益については、サブスクリプション型ビジネスへの移行が進展しサブスクリプション売上が順調に積み上がっていることから、安定かつ継続的な伸長を見込んでいます。営業利益については、事業拡充に向けた増員による人件費の増加や、積極的な投資を計画しておりますが、いずれも将来を見据えた経営判断として実施するものであり、これらを踏まえた業績見通しとなっています。
■医療システム事業部門
医療システム事業部門においては、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、旧PSP株式会社によって導入された医用画像管理システム(PACS)のクラウド化によりストック型ビジネスへの転換を推進しております。
また、医療画像データの利活用を進展させるAIプラットフォーム事業の推進や、コンシューマ(患者)をターゲットとしたPHRサービスのサービスおよび利用者拡大に取り組んでいきます。
さらに、新たな成長領域として病理分野の事業展開を加速するため、2026年4月にメドメイン株式会社の株式を取得し、子会社化しました。病理診断領域では、デジタル化の遅れにより、業務のオンライン化やAIソリューションの実用化が十分に進んでいない状況にあります。今回の子会社化により一体的な組織体制を構築し、AI技術を高度に統合したデジタル病理診断プラットフォームの開発・サービス化を推進し、デジタル病理の普及に取り組んでいきます。
これらの結果、同セグメントの業績予想につきましては売上収益111.7億円、営業利益7.6億円を見込んでおります。医用画像管理システム(PACS)のクラウドシフトは、短期的な売上収益・営業利益の減少要因となりますが、売上収益については、新規顧客の獲得と、AIプラットフォーム事業の着実な進展などにより、伸長を見込んでいます。営業利益については、事業拡大に向けた人員強化や積極的な開発投資に加え、新たにメドメイン株式会社を子会社化した影響を織り込んだ見通しとなっております。メドメイン株式会社は、病理領域におけるデジタル化・AI化を推進するスタートアップ企業であり、現在は先行投資フェーズにあることから、短期的には連結営業利益の押し下げ要因となりますが、将来を見据えた経営判断として子会社化を断行しました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、取扱い製品であるネットワーク関連機器の保守用機材の購入等の設備投資資金及び販売用ソフトウェアの開発費等であります。
③ 資金の源泉
当連結会計年度末において358億1百万円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。
なお、資金の機動的かつ安定的な調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として取引銀行3行との間に総額57億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが成長を続けていくためには多くの課題が残されていると考えております。具体的には、①業界動向や顧客ニーズ等の「外部環境変化への対応力強化」と、②人材面や業務プロセスの効率化等の「内部の課題解決」の二つに大別されます。
① 外部環境変化への対応力強化
・為替変動への対応
当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。為替相場の急激な変動があった場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。また販売先に対して為替相場の状況に応じた価格交渉を行っております。
・大型の継続取引における資金繰り
昨今、サイバーセキュリティ分野においてもクラウドサービス化が進み、複数年にわたるサブスクリプション契約など顧客との継続取引契約が大型化する傾向にあります。その際は、顧客よりの資金回収が単年度毎となり、一方で、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあり資金繰り負担が発生する可能性があります。そのため、回収サイクルと前渡金負担のギャップを注視し、計画的な資金繰りを行っていきます。
・持続的な成長シナリオの構築
現在、当社グループの事業セグメントにおいては、ニッチ市場ながらも競争力の高い製品やサービスを展開しておりますが、今後も持続的に成長するためには、市場ニーズに対応した新しい製品やサービスを切れ目なく立ち上げていく必要があります。
・ビジネスモデルの多様化
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化しております。IT資産においてもオフバランス化が進み、「持たざる経営」がITの分野にも浸透しつつあります。
これまで、企業はITシステム(ハードウェア、ソフトウェア、開発)を資産として購入・運用してきましたが、ITシステムを資産として保有せず、外部事業者のサービスをインターネット越しに活用するクラウドサービスの利用が広がっております。これにより、企業側はITシステムの初期投資や運用・保守等の負担を低減することができます。当社グループでは、アプリケーション・サービス事業において、自社開発ソフトウェア・パッケージの販売、保守を行ってまいりましたが、これらソフトウェアの機能をインターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス事業に参入しております。売り切り販売中心のフロー事業に加え、継続的に収入が得られるサービス事業によるビジネスのストック化をさらに推進します。クラウド時代の顧客企業ニーズの変化に積極的に対応し、ストック型ビジネスを中心戦略とした「持たざる経営」を支えるサービス・プロバイダー、サービス・クリエーターとしての地位の確立を進めてまいります。
・サービスのフルライン化
上述のとおり、IT業界ではクラウドという新しいビジネスモデルへの対応が必要となる一方で、従来どおりITシステムの自社所有を希望する企業があります。このため、当社グループは、システム導入以降に必要となる保守・運用サービスについても積極的に拡充し、システムのライフサイクル全てをカバーするフルラインのサービス提案を行ってまいります。また、グループ経営を一層強化することにより、システムのフルアウトソーシングの請負にも注力し、継続的な取引機会の確保に努めてまいります。24時間対応のオンサイト保守やリモート監視業務については、外部委託からクロス・ヘッド株式会社への委託へ切り替え、グループ内での機能の自活、内製化を進めております。また、株式会社カサレアルの完全子会社化によりソフトウェアの開発要員を拡充しておりますので、開発業務についても同社技術力を活用した効率化を進めます。以上の取り組みにより、グループの総合力を発揮するとともに、サービスのフルライン化を進めます。
・業界構造
一般的に、ソフトウェア開発会社は人的資源中心のビジネスであり、大規模な初期投資を必要としないことから、少人数の企業から大手のシステム・インテグレーターまで多数の企業が存在します。業界全体が多重の下請け構造になっているため、下請け構造の下層に位置する企業は、規模の大小にかかわらず苦しい経営を強いられております。このため、生き残りを図るためには、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業への直販、直接契約を志向することが重要であり、フルラインでのサービス提供と総合力の発揮、一定規模の開発体制が求められます。当社グループは、今後もM&Aの活用を経営の選択肢に取り入れ、スピード感を持って付加価値の向上、総合力の発揮、規模の拡大を目指してまいります。
② 内部の課題解決
・人材の採用と育成
当社グループは、これまで即戦力の中途入社社員の採用により事業の拡大を図ってまいりましたが、中堅社員層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐためにも、今後は、若手社員の拡充に軸足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があります。
また、一般的な労働集約型ビジネスではない、高付加価値なストック型ビジネスの拡大や、新規事業の創発等の事業戦略の実現に向け、今後のITの技術革新や業界を取り巻く環境変化にキャッチアップし、2023年4月に新たに策定した「経営戦略を実現する人事戦略」に沿って、新たな価値を創造できる人材育成計画の策定及び実現を進めてまいります。
・ 品質カイゼン活動
ITシステムは、社会インフラ化しており、また、企業経営にとっても経営戦略を具現化するためのツールとして、ITシステムの果たす役割は一層重要性を増しております。ITシステムを構成するハードウェアの性能は日進月歩で向上しておりますが、人的資源に依存するソフトウェアの開発においては、依然として属人的な要素が少なくありません。開発プロセスの標準化や科学的手法によるテストの合理化、既存ソフトウェア部品の有効活用等、さまざまな努力を重ね、ソフトウェア品質、サービス品質の向上に努めなければなりません。高品質な製品・サービスの提供は勿論のこと、企業業績の安定化のためにも、品質カイゼン活動を積極的に推進してまいります。
・ 社内ITシステムの充実
業務プロセスを効率化、合理化していくため、また、事業上の迅速な意思決定を促進するためにはITシステムの積極的な活用が不可欠であると認識しております。経営者のリーダーシップのもと、当社のIT推進部において、デジタル技術の活用による社内生産性の向上及び事業活動の質の向上に向けて自社ITシステム戦略を策定しております。また、月次単位の定期会議を開催し、経営者や他部署を交え、課題の把握及び今後の施策の検討を行っております。具体的には以下のような取り組みテーマがあります。
1 開発・導入のスピードアップ、品質向上
2 人材の育成、充実、体制の再構築
3 能動的な企画・提案活動
4 投資対効果の計測
5 クラウド化の促進
6 セキュリティの安心・安全の追求
上場企業として求められる内部統制を着実に実行していくためにも、ITによる業務統制は重要な役割を担っていると考えております。当社グループは、社内ITシステムの継続的な開発を通じて、業務プロセスの効率化、企業活動の可視化を図ってまいります。
前連結会計年度において、企業結合による暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気が緩やかな回復基調にあると言われています。一方で、世界経済は、地政学的リスクの長期化、インフレの進行、そして主要国における金融引き締め政策の継続により、減速懸念が一段と高まっています。特に、ウクライナ情勢や中東地域における不安定化、さらには米中間の戦略的競争の激化といった地政学的緊張は、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰を通じて、世界経済に広範な影響を与えています。このような状況下で、企業活動を取り巻く不透明感は依然として払拭されていません。原材料価格の高騰は企業のコスト負担を増大させ、収益を圧迫しています。同時に、各国における急速な物価上昇は、消費者の購買意欲を減退させ、個人消費の下振れリスクも顕在化しています。
情報基盤事業においては、サイバー攻撃の脅威は一段と深刻化しました。特にランサムウェア攻撃による大規模な被害が相次ぎ、事業継続に多大な影響が及んだことで、セキュリティ対策の重要性に対する認知度が高まりました。更に、データ保護に関する法的規制や企業ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は企業経営の最重要課題として位置付けられています。このような状況下で、サイバーセキュリティ対策製品やサービスへの需要は依然として高く、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品を中心に、引き続き需要が拡大しています。
アプリケーション・サービス事業においては、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、堅調にビジネスを展開しています。加えて、サブスクリプション化の進展により、収益が着実に積み上がっています。また、資本業務提携したモビルス株式会社と協働で、生成AI技術を活用した自社製品の提供を開始しています。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールには、引き続き強い需要があり、特に、自動車のIT化に伴う車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上のニーズは底堅く、好調な受注環境を維持しています。また、ソフトウェア開発プロセスにおける「進捗」「品質」「リスク」をリアルタイムで可視化する、自社開発のダッシュボードツール「Quomiru」の提供を開始し、市場から多くの引き合いを得ています。ビジネスソリューション分野においては、第3四半期まで受注が鈍化しておりましたが、第4四半期にて独立行政法人向けの入札案件等を受注し、受注実績を積み上げることができました。教育分野においては、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」の引き合いが依然として堅調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。さらに、株式会社ベネッセコーポレーションの校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」への「ツムギノ」の採用による同社との連携強化による案件創出が進んでいます。
医療システム事業においては、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム(PACS)のストック型ビジネスへの転換を推進しています。統合前の旧PSP株式会社が提供しているオンプレミス型の医用画像管理システム(PACS)を、更新のタイミングにおいてクラウド型の医用画像管理システム(PACS)に切り替える提案(クラウドシフト)を積極的に進めています。このクラウドシフトの取り組みは着実に進んでおり、今後は、大規模医療機関に向けたクラウドシフトを強化していきます。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、717億33百万円と前期比68億51百万円(10.6%)の増加、売上総利益は225億75百万円と前期比20億26百万円(9.9%)の増加となり、過去最高となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、148億29百万円と前期比12億68百万円(9.4%)の増加となりました。この結果、営業利益は77億60百万円と前期比10億97百万円(16.5%)の増加となりました。
以上により、税引前利益は78億61百万円と前期比14億42百万円(22.5%)の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は51億78百万円と前期比11億21百万円(27.7%)の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、358億1百万円と前期比84億76百万円(31.0%)の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、前渡金の増加等により、収入は131億44百万円と前期比63億8百万円(92.3%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、子会社株式の取得による支出の反動減等により、支出は11億29百万円と前期比48億25百万円(81.0%)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、配当金の支払額等により、支出が36億26百万円と前期比28億27百万円(353.8%)の増加となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比 (%) |
| 情報基盤事業 | 35,809,685 | +19.3 |
| アプリケーション・サービス事業 | 5,342,130 | +10.6 |
| 医療システム事業 | 4,065,570 | +13.9 |
| 全社(共通) | 63,931 | +98.1 |
| 合計 | 45,281,317 | +17.8 |
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比 (%) |
| 情報基盤事業 | 2,980,006 | △31.0 |
| アプリケーション・サービス事業 | 319,011 | △4.5 |
| 医療システム事業 | 1,570,410 | △9.4 |
| 合計 | 4,869,428 | △23.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 情報基盤事業 | 64,134,650 | +6.0 | 78,880,927 | +18.9 |
| アプリケーション・サービス事業 | 10,938,443 | +10.2 | 7,125,852 | +17.4 |
| 医療システム事業 | 13,936,641 | +11.9 | 19,425,095 | +23.6 |
| 合計 | 89,009,735 | +7.4 | 105,431,874 | +19.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比 (%) |
| 情報基盤事業 | 51,620,293 | +13.2 |
| アプリケーション・サービス事業 | 9,884,238 | +7.7 |
| 医療システム事業 | 10,229,238 | +1.1 |
| 合計 | 71,733,770 | +10.6 |
(注) 1 売上割合が10%以上の取引先はありません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(2)経営成績の分析
情報基盤事業の売上収益は516億20百万円と前期比60億34百万円(13.2%)の増加、営業利益は65億79百万円と前期比13億11百万円(24.9%)の増加となり、売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。
当連結会計年度における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品を中心に、新規案件の受注が好調に推移しました。加えて、更新受注も着実に積み上げることができました。また、クラウド型セキュリティ対策製品に加えて、AIを活用してSOC※9(Security Operation Center)業務の自動化を行うソリューションのクロスセルが進んでいます。売上収益は、前期までの受注残高に加え、新規案件の獲得により、順調に積み上げることができました。営業利益については、販管費の増加をビジネスの伸長で吸収し、前期実績を上回る結果となりました。製品別では、クラウド型セキュリティ対策製品に加え、ランサムウェア攻撃の入り口となるメールを使った攻撃に対応するメールセキュリティ対策製品や、企業に内在する脆弱性を管理するソリューションなどの実績も増加しています。
クロス・ヘッド株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期のストレージ製品の大型案件の反動により、前年実績を下回る結果となりましたが、概ね期初計画通りに推移しました。
OCH株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を下回る結果となりました。中小企業向けのセキュリティ対策製品 (UTM※10:Unified Threat Management)の主要取引代理店の販売実績の減少が主な要因です。現在、新規代理店への販売強化に取り組んでいます。
アプリケーション・サービス事業の売上収益は98億84百万円と前期比7億6百万円(7.7%)の増加となり、過去最高となりました。営業損失は1億48百万円(同年前期は営業利益1億41百万円)となりました。
当連結会計年度におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益が前期実績を上回りましたが、営業利益は前年実績を下回りました。
CRM分野では、受注高、売上収益、いずれも前期実績を上回りました。売上収益は、サブスクリプションの積み上がりにより堅調に推移していますが、営業利益は、事業拡充に向けた増員による人件費、顧客データの保管のためのパブリッククラウドの費用の増大により、前期実績を下回る結果となりました。
ソフトウェア品質保証分野では、引き続き、車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。また、サブスクリプションの積み上がりにより、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。
ビジネスソリューション分野では、受注高は、独立行政法人向けの入札案件の受注等により、前期実績を上回りました。売上収益は前期並みで推移したものの、特定の案件の収益性が影響し、営業利益は前期実績を下回りました。
アレクシアフィンテック株式会社は、見込んでいた大型案件を受注できず、受注高は前期実績を下回りました。その結果、売上収益は前年実績と同水準を確保しましたが、営業利益は前年実績を下回りました。
株式会社カサレアルは、IT研修などの教育事業において新規案件や大型のリピート案件を受注できなかったことにより、受注高は前期実績を下回りました。売上収益は前年実績と同水準で推移したものの、オープン型の研修サービスの伸び悩みにより収益が低下し、営業利益は前期実績を下回りました。
教育分野では、引き続き、私立先進校に加えて、公立校への採用が進み、受注高、売上収益ともに、前期実績を上回りました。営業利益については、製品開発、マーケティング、エンジニア・営業人員の増員等の投資は計画通りに推移しております。しかしながら、第1四半期で実施したソフトウェア開発費用の全額を販売管理費(研究開発費)として計上することへの変更などにより、期初予算よりも赤字幅が拡大しています。
医療システム事業の売上収益は102億29百万円と前期比1億10百万円(1.1%)の増加となりました。営業利益は13億29百万円と前期比75百万円(6.1%)の増加となりました。
当連結会計年度における医療システム事業の業績は、受注高・売上収益・営業利益すべてにおいて前年実績を上回りました。受注高は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注が堅調に推移し、累積の契約施設数が増加しています。加えて、既存ユーザの契約更新も取りこぼすことなく受注できたこと、さらに医用画像診断支援AIプラットフォーム事業において大型案件を受注したことが主な要因です。売上収益は、医用画像管理システム(PACS)のクラウドシフトの影響を受けたものの、新規契約施設の増加によるものです。営業利益は、期初計画に織り込んでいた医用画像管理システム(PACS)のクラウドシフトの影響や、事業拡大に向けた人員の増員、積極的な開発投資などの影響を、売上収益の増加やクラウド型製品の販売拡大による収益性の向上により吸収しました。一般の患者をターゲットとしたPHR※11(Personal Health Record)サービスの開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。
医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟は、受注高、売上収益は前期実績を上回り、営業利益は前期実績と同水準となりました。
同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineは、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注高は前期実績を上回っています。その結果、売上収益、営業利益ともに順調に増加しています。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、717億33百万円と前期比68億51百万円(10.6%)の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は225億75百万円と前期比20億26百万円(9.9%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、148億29百万円と前期比12億68百万円(9.4%)の増加となりました。その結果、営業利益は77億60百万円と前期比10億97百万円(16.5%)の増加となりました。
以上により、税引前利益は78億61百万円と前期比14億42百万円(22.5%)の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は51億78百万円と前期比11億21百万円(27.7%)の増加となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)から159億58百万円(18.7%)増加し、1,014億5百万円となりました。前渡金が64億79百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から74百万円(0.4%)増加し、201億26百万円となりました。のれんが6億13百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から160億33百万円(15.2%)増加し、1,215億31百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から153億31百万円(22.7%)増加し、827億80百万円となりました。契約負債が127億69百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から19億85百万円(24.7%)減少し、60億70百万円となりました。リース負債が9億14百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から133億45百万円(17.7%)増加し、888億50百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から26億88百万円(9.0%)増加し、326億80百万円となりました。利益剰余金が29億93百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は21.7%となりました。
(4)戦略的現状と見通し
中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の数値目標と進捗
| 連結会計年度 | 指標 | 情報基盤事業 | アプリケーション・ サービス事業 | 医療システム事業 | 合計 |
| 2025年3月期目標 | 売上収益 | 454.0億円 | 92.0億円 | 98.0億円 | 644.0億円 |
| 営業利益 | 51.4億円 | 4.1億円 | 14.5億円 | 70.0億円 | |
| 2025年3月期結果 | 売上収益 | 455.8億円 | 91.7億円 | 101.1億円 | 648.8億円 |
| 営業利益 | 52.7億円 | 1.4億円 | 12.5億円 | 66.6億円 | |
| 2026年3月期目標 | 売上収益 | 526.0億円 | 102.0億円 | 102.0億円 | 730.0億円 |
| 営業利益 | 62.0億円 | 5.0億円 | 9.0億円 | 76.0億円 | |
| 2026年3月期結果 | 売上収益 | 516.2億円 | 98.8億円 | 102.2億円 | 717.3億円 |
| 営業利益 (△は損失) | 65.7億円 | △1.4億円 | 13.2億円 | 77.6億円 | |
| 2027年3月期目標 | 売上収益 | 575.5億円 | 113.5億円 | 111.0億円 | 800.0億円 |
| 営業利益 | 68.4億円 | 6.8億円 | 10.8億円 | 86.0億円 |
※2026年3月期目標及び2027年3月期目標につきましては、2024年5月9日公表の数値から修正しております。
■情報基盤事業部門
情報基盤事業部門では、サイバー攻撃が常に高度化・巧妙化する中で、従来のセキュリティ対策製品だけでは必ずしも対処できるとは限らないため、引き続き、最先端のセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘・展開していきます。特に近年は、攻撃側がAIを活用して攻撃手法を自動化・高度化させる動きが加速しており、防御側にもAIを活用した脅威検知や異常行動分析など、より高度なセキュリティ対策製品導入が不可欠となっています。また、セキュリティ対策製品は導入して完了ではなく、継続的に検知及び監視する運用が必要であることから、当社は、最先端のセキュリティ対策製品の提供に加えて、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資していきます。
これらの結果、同セグメントの業績予想につきましては売上収益595.0億円、営業利益72.4億円を見込んでおります。当期において、新規案件、更新案件の受注高が計画を大きく上回ったことにより、順調に受注残高を積み上げています。また、売上収益は、ストック型ビジネスの伸長により、安定的かつ継続的な伸長を見込んでいます。営業利益は、サポート体制の強化に向けた積極的な投資を勘案した計画となっています。
■アプリケーション・サービス事業部門
アプリケーション・サービス事業部門では、CRM分野、ビジネスソリューション分野、ソフトウェア品質保証分野それぞれにおいて、自社製品・ソリューションによる顧客価値の更なる向上を目指します。
CRM分野においては、前期に引き続き、生成AIを活用したコンタクトセンター業務の効率化を図る自社ソリューションの拡充に向けた投資の継続と、戦略的に進めてきたASEAN地域での事業展開を一層加速していきます。
ソフトウェア品質保証分野においては、各分野で機能安全の国際規格への対応が必要とされていることを背景に、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題と考えています。また、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支援サービスの提供を強化するとともに、自社開発のダッシュボードツールの販売強化を行うなど、独自の付加価値向上に取り組んでいきます。
ビジネスソリューション分野においては、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、公共分野のDX化とCX向上ソリューションの開発と提供に取り組んでいきます。
教育分野においては、引き続き、私立校に加えて公立校への導入とあわせて、株式会社ベネッセコーポレーションとの連携強化を図りつつ、高等学校向けのビジネスの拡大も進めていきます。
当該セグメントにおける連結子会社は、単体事業との事業シナジーを追求しつつ、それぞれが専門分野で事業の拡大を推進していきます。
これらの結果、同セグメントの業績予想につきましては売上収益111.3億円、営業利益2.0億円を見込んでおります。売上収益については、サブスクリプション型ビジネスへの移行が進展しサブスクリプション売上が順調に積み上がっていることから、安定かつ継続的な伸長を見込んでいます。営業利益については、事業拡充に向けた増員による人件費の増加や、積極的な投資を計画しておりますが、いずれも将来を見据えた経営判断として実施するものであり、これらを踏まえた業績見通しとなっています。
■医療システム事業部門
医療システム事業部門においては、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、旧PSP株式会社によって導入された医用画像管理システム(PACS)のクラウド化によりストック型ビジネスへの転換を推進しております。
また、医療画像データの利活用を進展させるAIプラットフォーム事業の推進や、コンシューマ(患者)をターゲットとしたPHRサービスのサービスおよび利用者拡大に取り組んでいきます。
さらに、新たな成長領域として病理分野の事業展開を加速するため、2026年4月にメドメイン株式会社の株式を取得し、子会社化しました。病理診断領域では、デジタル化の遅れにより、業務のオンライン化やAIソリューションの実用化が十分に進んでいない状況にあります。今回の子会社化により一体的な組織体制を構築し、AI技術を高度に統合したデジタル病理診断プラットフォームの開発・サービス化を推進し、デジタル病理の普及に取り組んでいきます。
これらの結果、同セグメントの業績予想につきましては売上収益111.7億円、営業利益7.6億円を見込んでおります。医用画像管理システム(PACS)のクラウドシフトは、短期的な売上収益・営業利益の減少要因となりますが、売上収益については、新規顧客の獲得と、AIプラットフォーム事業の着実な進展などにより、伸長を見込んでいます。営業利益については、事業拡大に向けた人員強化や積極的な開発投資に加え、新たにメドメイン株式会社を子会社化した影響を織り込んだ見通しとなっております。メドメイン株式会社は、病理領域におけるデジタル化・AI化を推進するスタートアップ企業であり、現在は先行投資フェーズにあることから、短期的には連結営業利益の押し下げ要因となりますが、将来を見据えた経営判断として子会社化を断行しました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、取扱い製品であるネットワーク関連機器の保守用機材の購入等の設備投資資金及び販売用ソフトウェアの開発費等であります。
③ 資金の源泉
当連結会計年度末において358億1百万円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。
なお、資金の機動的かつ安定的な調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として取引銀行3行との間に総額57億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが成長を続けていくためには多くの課題が残されていると考えております。具体的には、①業界動向や顧客ニーズ等の「外部環境変化への対応力強化」と、②人材面や業務プロセスの効率化等の「内部の課題解決」の二つに大別されます。
① 外部環境変化への対応力強化
・為替変動への対応
当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。為替相場の急激な変動があった場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。また販売先に対して為替相場の状況に応じた価格交渉を行っております。
・大型の継続取引における資金繰り
昨今、サイバーセキュリティ分野においてもクラウドサービス化が進み、複数年にわたるサブスクリプション契約など顧客との継続取引契約が大型化する傾向にあります。その際は、顧客よりの資金回収が単年度毎となり、一方で、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあり資金繰り負担が発生する可能性があります。そのため、回収サイクルと前渡金負担のギャップを注視し、計画的な資金繰りを行っていきます。
・持続的な成長シナリオの構築
現在、当社グループの事業セグメントにおいては、ニッチ市場ながらも競争力の高い製品やサービスを展開しておりますが、今後も持続的に成長するためには、市場ニーズに対応した新しい製品やサービスを切れ目なく立ち上げていく必要があります。
・ビジネスモデルの多様化
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化しております。IT資産においてもオフバランス化が進み、「持たざる経営」がITの分野にも浸透しつつあります。
これまで、企業はITシステム(ハードウェア、ソフトウェア、開発)を資産として購入・運用してきましたが、ITシステムを資産として保有せず、外部事業者のサービスをインターネット越しに活用するクラウドサービスの利用が広がっております。これにより、企業側はITシステムの初期投資や運用・保守等の負担を低減することができます。当社グループでは、アプリケーション・サービス事業において、自社開発ソフトウェア・パッケージの販売、保守を行ってまいりましたが、これらソフトウェアの機能をインターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス事業に参入しております。売り切り販売中心のフロー事業に加え、継続的に収入が得られるサービス事業によるビジネスのストック化をさらに推進します。クラウド時代の顧客企業ニーズの変化に積極的に対応し、ストック型ビジネスを中心戦略とした「持たざる経営」を支えるサービス・プロバイダー、サービス・クリエーターとしての地位の確立を進めてまいります。
・サービスのフルライン化
上述のとおり、IT業界ではクラウドという新しいビジネスモデルへの対応が必要となる一方で、従来どおりITシステムの自社所有を希望する企業があります。このため、当社グループは、システム導入以降に必要となる保守・運用サービスについても積極的に拡充し、システムのライフサイクル全てをカバーするフルラインのサービス提案を行ってまいります。また、グループ経営を一層強化することにより、システムのフルアウトソーシングの請負にも注力し、継続的な取引機会の確保に努めてまいります。24時間対応のオンサイト保守やリモート監視業務については、外部委託からクロス・ヘッド株式会社への委託へ切り替え、グループ内での機能の自活、内製化を進めております。また、株式会社カサレアルの完全子会社化によりソフトウェアの開発要員を拡充しておりますので、開発業務についても同社技術力を活用した効率化を進めます。以上の取り組みにより、グループの総合力を発揮するとともに、サービスのフルライン化を進めます。
・業界構造
一般的に、ソフトウェア開発会社は人的資源中心のビジネスであり、大規模な初期投資を必要としないことから、少人数の企業から大手のシステム・インテグレーターまで多数の企業が存在します。業界全体が多重の下請け構造になっているため、下請け構造の下層に位置する企業は、規模の大小にかかわらず苦しい経営を強いられております。このため、生き残りを図るためには、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業への直販、直接契約を志向することが重要であり、フルラインでのサービス提供と総合力の発揮、一定規模の開発体制が求められます。当社グループは、今後もM&Aの活用を経営の選択肢に取り入れ、スピード感を持って付加価値の向上、総合力の発揮、規模の拡大を目指してまいります。
② 内部の課題解決
・人材の採用と育成
当社グループは、これまで即戦力の中途入社社員の採用により事業の拡大を図ってまいりましたが、中堅社員層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐためにも、今後は、若手社員の拡充に軸足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があります。
また、一般的な労働集約型ビジネスではない、高付加価値なストック型ビジネスの拡大や、新規事業の創発等の事業戦略の実現に向け、今後のITの技術革新や業界を取り巻く環境変化にキャッチアップし、2023年4月に新たに策定した「経営戦略を実現する人事戦略」に沿って、新たな価値を創造できる人材育成計画の策定及び実現を進めてまいります。
・ 品質カイゼン活動
ITシステムは、社会インフラ化しており、また、企業経営にとっても経営戦略を具現化するためのツールとして、ITシステムの果たす役割は一層重要性を増しております。ITシステムを構成するハードウェアの性能は日進月歩で向上しておりますが、人的資源に依存するソフトウェアの開発においては、依然として属人的な要素が少なくありません。開発プロセスの標準化や科学的手法によるテストの合理化、既存ソフトウェア部品の有効活用等、さまざまな努力を重ね、ソフトウェア品質、サービス品質の向上に努めなければなりません。高品質な製品・サービスの提供は勿論のこと、企業業績の安定化のためにも、品質カイゼン活動を積極的に推進してまいります。
・ 社内ITシステムの充実
業務プロセスを効率化、合理化していくため、また、事業上の迅速な意思決定を促進するためにはITシステムの積極的な活用が不可欠であると認識しております。経営者のリーダーシップのもと、当社のIT推進部において、デジタル技術の活用による社内生産性の向上及び事業活動の質の向上に向けて自社ITシステム戦略を策定しております。また、月次単位の定期会議を開催し、経営者や他部署を交え、課題の把握及び今後の施策の検討を行っております。具体的には以下のような取り組みテーマがあります。
1 開発・導入のスピードアップ、品質向上
2 人材の育成、充実、体制の再構築
3 能動的な企画・提案活動
4 投資対効果の計測
5 クラウド化の促進
6 セキュリティの安心・安全の追求
上場企業として求められる内部統制を着実に実行していくためにも、ITによる業務統制は重要な役割を担っていると考えております。当社グループは、社内ITシステムの継続的な開発を通じて、業務プロセスの効率化、企業活動の可視化を図ってまいります。
| (用語解説) | ||
| ※9 | SOC | SOC(Security Operation Center)とは、企業・組織のネットワークやシステムを24 時間365日体制で監視し、ログの収集と分析やセキュリティインシデントが発生した際に対応策を示す専門組織のこと。 |
| ※10 | UTM | UTM(Unified Threat Management)とは、コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威から、コンピューターネットワークを効率的かつ包括的に保護する管理手法のこと。 |
| ※11 | PHR | PHR(Personal Health Record)とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
