- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
重大なリスクの判断基準として、財務面、戦略面における影響度合の定義は以下のとおりです。
財務面:過去の売上高(売上収益)成長率を鑑み、「売上高の10%」と定義
戦略面:「事業継続計画で定める5段階の脅威の中で3段階目となるレベルB以上」と定義
2024/06/28 16:12- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
2024/06/28 16:12- #3 事業等のリスク
③ 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上収益及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ M&A、資本・業務提携について
2024/06/28 16:12- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
2024/06/28 16:12- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 16:12- #6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 売上収益
・売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
2024/06/28 16:12- #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の安武 弘晃氏は2016年1月10日まで楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)の取締役でありました。また、監査等委員である社外取締役の高山 健氏は2013年3月28日まで同社の取締役でありました。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、2019年6月18日まで同社の常務執行役員でありました。
同社は、当社が2015年8月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社ではなくなりました。同社に対する売上収益は当社連結売上収益に占める割合が相対的に小さく(当社連結売上収益の1%以下)、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であります。また、当社が保有する同社株式について、2022年6月24日開催の取締役会決議により、その保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的へと変更を行っております。このように、独立性に影響を及ぼすような重要な関係はありません。
社外取締役の安武 弘晃氏が社外取締役を務める株式会社マネーフォワードに対して、当社はシステム利用料等の提供に関して年間224万円の売上実績があります。社外取締役の海部 美知氏がCEOを務めるENOTECH Consulting,LLCに対して、当社は年間26万円の支払実績があります。
2024/06/28 16:12- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・PSP株式会社、「NOBORI」に画像を保管している患者数が5,000万人を突破
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、533億3百万円と前期比73億52百万円(16.0%)の増加、売上総利益は182億2百万円と前期比18億33百万円(11.2%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、123億9百万円と前期比11億36百万円(10.2%)の増加となりました。この結果、営業利益は58億50百万円と前期比7億51百万円(14.7%)の増加となりました。
以上により、税引前利益は58億54百万円と前期比7億88百万円(15.6%)の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は35億40百万円と前期比5億89百万円(20.0%)の増加となりました。
2024/06/28 16:12- #9 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 6,27 | 45,950,613 | 53,303,317 |
| 売上原価 | 28 | △29,580,847 | △35,100,536 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
