有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社の減価償却方法について、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く)を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、定額法に変更しております。
この変更は、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、一定期間にわたり平均的に使用していくことが当社のビジネスモデルであることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。