有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた129,744千円は、「役員退職慰労引当金」77,147千円、「執行役員退職慰労引当金」52,597千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事務所移転費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「事務所移転費用」29,918千円、「その他」5,439千円は、「その他」35,358千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、当社の役員退職慰労金制度廃止に伴い当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」に表示していた20,790千円は、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」10,308千円、「執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」10,481千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金の回収による収入」229,444千円、「その他」△15,412千円は、「その他」214,032千円として組み替えております。