四半期報告書-第40期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
10.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
② 金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を除く)の金額となります。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル3に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
④ レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
レベル3に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
(注) 1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
② 金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2023年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 500,000 | 499,984 | 400,000 | 399,992 |
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を除く)の金額となります。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル3に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産: | ||||
| 有価証券 | - | - | 204,427 | 204,427 |
| デリバティブ資産 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産: | ||||
| 有価証券 | 354,632 | - | 2,532,205 | 2,886,837 |
| 合計 | 354,632 | - | 2,736,633 | 3,091,265 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 45,257 | - | 45,257 |
| 合計 | - | 45,257 | - | 45,257 |
当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産: | ||||
| 有価証券 | - | - | 204,995 | 204,995 |
| デリバティブ資産 | - | 7,444 | - | 7,444 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産: | ||||
| 有価証券 | 337,767 | - | 2,889,035 | 3,226,802 |
| 合計 | 337,767 | 7,444 | 3,094,030 | 3,439,242 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 6,179 | - | 6,179 |
| 合計 | - | 6,179 | - | 6,179 |
④ レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
レベル3に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |
| 期首残高 | 1,460,172 | 2,736,633 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注1) | 24,572 | 6,567 |
| その他の包括利益(注2) | 99,671 | 124,942 |
| 購入 | 397,010 | 328,886 |
| 売却 | - | △97,000 |
| その他 | △3,700 | △6,000 |
| 四半期末残高 | 1,977,726 | 3,094,030 |
(注) 1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。