有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
33.金融商品
(1) 資本管理方針
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
(注) 1.親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分
2.親会社の所有者に帰属する持分/負債及び資本合計
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において生じる財務上のリスク(①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク(ⅲ)株価変動リスク))に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその軽減を図るようにしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避又は軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)は、信用リスクに晒されております。決算日における、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額となります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
営業債権及びその他の債権について、当社グループは、販売管理規程に従い、定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産については、相手先の財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(a) 貸倒引当金の増減
当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)に対し、取引先の信用状態に応じてその予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に対する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増大が見受けられない。
ステージ2:信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない。
ステージ3:信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している。
重大な金融要素を含んでいない営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産及びその他の債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等をもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付け、利用可能な場合は外部信用格付け、取引相手先の財務状況、取引相手先の営業成績の実際の又は予想される著しい変化、期日経過情報等を考慮しております。
いずれの金融資産についても、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
予想信用損失は以下のように見積もっております。
・営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産及びその他の債権
単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて測定しております。
・その他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)
信用リスクが著しく増大していると判定されていない金融資産については、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を見積もっております。具体的には、同種の金融資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて測定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額を見積もっております。具体的には、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって測定しております。
各報告日における信用リスクに対するエクスポージャー(貸倒引当金控除前の帳簿価額)は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用リスクが当初認識後に著しく増加した重要な金融資産及び信用減損金融資産はないため、金融商品の信用リスクの区分ごとの帳簿価額の記載は省略しております。
(注) 単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2及びステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
なお、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
② 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(ⅰ) 金融負債の期日別情報
前連結会計年度末(2025年3月31日)
(注) 前連結会計年度末から当連結会計年度末の財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
借入金は、キャッシュ・フローを伴う変動1,566,933千円であります。
リース負債は、キャッシュ・フローを伴う変動△765,442千円及びキャッシュ・フローを伴わない変動(使用権資産の取得)611,712千円、(その他)△145千円であります。
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(注) 前連結会計年度末から当連結会計年度末の財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
借入金は、キャッシュ・フローを伴う変動△510,000千円であります。
リース負債は、キャッシュ・フローを伴う変動△758,408千円及びキャッシュ・フローを伴わない変動(使用権資産の取得及び解約)△190,190千円、(その他)24,789千円であります。
(ⅱ) サプライヤー・ファイナンス契約
当社及び一部の連結子会社においては、ハードウェア等の仕入取引に関して、サプライヤー・ファイナンス契約を締結しております。
当該契約は、サプライヤー向けの債務金額について、取引金融機関がサプライヤーに支払うことに同意し、後日、当社が取引金融機関へ債務金額を返済する、又はサプライヤーが早期支払を受けることができます。
(a) サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額は以下の通りであり、当該負債は連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含まれております。
(b) (a)のうち、仕入先がファイナンス提供者から既に支払を受けている金融負債の帳簿価額は以下の通りであり、当該負債は連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含まれております。
(c) (a)の金融負債とサプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない同等の営業債務の支払期日の範囲は主に以下の通りであります。
当社及び一部の連結子会社が締結しているサプライヤー·ファイナンス契約は、当該契約に参加していない他の仕入先と合意した通常の支払条件と比較して支払期日の集中をもたらすものではなく、サプライヤー・ファイナンス契約による重大な流動性リスクを抱えておりません。
③ 市場リスク
(ⅰ) 為替変動リスク
(a) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、為替変動を起因として、機能通貨とは異なる通貨による取引によって損益及びキャッシュ・フローが影響を受けるリスク並びに、機能通貨とは異なる資本及び損益を機能通貨に換算する際に影響を受けるリスクに晒されております。当社グループの為替変動リスクは、主にインドルピー及びタイバーツの為替相場の変動によるもので、その他の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
当社グループでは、外貨建て債務及び投資に伴う為替変動リスクに晒されております。外貨建て債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建て債務額を限度として為替予約を行っております。
(b) 為替変動リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(c) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円に対しインドルピー及びタイバーツが1%円高あるいは円安となった場合の税引前利益又はその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、次のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(ⅱ) 金利変動リスク
金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入にて調達をしております。借入金のほとんどは自己株式取得に係る資金調達を目的として、固定金利により銀行借入にて調達したものであります。この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
(ⅲ) 株価変動リスク
(a) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。市場性のある有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に公正価値を把握しております。
(b) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における株価が10%上昇あるいは低下した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は次のとおりであります。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
② 償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(ⅱ) 長期借入金及びその他金融負債
残存期間における元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法等により算定しており、レベル3に分類しております。
償却原価で測定される金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
(注) 長期借入金は、注記「19.借入金」の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の金額、その他金融負債は、注記「22.その他の金融負債」の金額となります。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ) 有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。
(ⅱ) デリバティブ資産及び負債
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
(ⅲ) 非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
④ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル3に区分される金融商品は、主として非上場株式、転換社債、非支配株主に係る売建プット・オプションであります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
⑤ レベル3に区分される金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に区分される金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(注) 1.連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
3.金融負債の「その他」の金額は非支配株主に係る売建プット·オプションによるものです。
(4) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、外貨建ての債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジの開始時においてヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるように設定しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであり、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から純損益に組み替えております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額はありません。
ヘッジ指定されている重要なデリバティブ
前連結会計年度末(2025年3月31日)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減に関しては、当社グループにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジのリスク区分が為替変動リスクのみであるため、注記「31.その他の包括利益」に記載したその他の包括利益の増減と同一の内容となっております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額は、連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(1) 資本管理方針
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| ROE(注)1 (%) | 17.7% | 20.5% |
| 自己資本比率(注)2 (%) | 22.9% | 21.7% |
(注) 1.親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分
2.親会社の所有者に帰属する持分/負債及び資本合計
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において生じる財務上のリスク(①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク(ⅲ)株価変動リスク))に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその軽減を図るようにしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避又は軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)は、信用リスクに晒されております。決算日における、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額となります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
営業債権及びその他の債権について、当社グループは、販売管理規程に従い、定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産については、相手先の財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(a) 貸倒引当金の増減
当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)に対し、取引先の信用状態に応じてその予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に対する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増大が見受けられない。
ステージ2:信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない。
ステージ3:信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している。
重大な金融要素を含んでいない営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産及びその他の債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等をもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付け、利用可能な場合は外部信用格付け、取引相手先の財務状況、取引相手先の営業成績の実際の又は予想される著しい変化、期日経過情報等を考慮しております。
いずれの金融資産についても、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
予想信用損失は以下のように見積もっております。
・営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産及びその他の債権
単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて測定しております。
・その他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)
信用リスクが著しく増大していると判定されていない金融資産については、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を見積もっております。具体的には、同種の金融資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて測定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額を見積もっております。具体的には、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって測定しております。
各報告日における信用リスクに対するエクスポージャー(貸倒引当金控除前の帳簿価額)は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用リスクが当初認識後に著しく増加した重要な金融資産及び信用減損金融資産はないため、金融商品の信用リスクの区分ごとの帳簿価額の記載は省略しております。
| (単位:千円) | ||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産 | |||
| ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ||
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 8,441,475 | 664,668 | 100,000 | 11,848 |
| 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | 7,664,924 | 663,824 | 100,000 | 11,848 |
(注) 単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2及びステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産 | |||
| ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ||
| 2024年4月1日 | 1,858 | - | 85,000 | 11,848 |
| 期中増加額 | 5,128 | - | - | - |
| 期中減少額(目的使用) | △310 | - | - | - |
| 期中減少額(戻入れ) | △3,097 | - | △36,000 | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 2025年3月31日 | 3,579 | - | 49,000 | 11,848 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産 | |||
| ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ||
| 2025年4月1日 | 3,579 | - | 49,000 | 11,848 |
| 期中増加額 | 2,872 | - | - | - |
| 期中減少額(目的使用) | △1,881 | - | - | - |
| 期中減少額(戻入れ) | △565 | - | △12,000 | - |
| その他 | 196 | - | - | - |
| 2026年3月31日 | 4,201 | - | 37,000 | 11,848 |
なお、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
② 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(ⅰ) 金融負債の期日別情報
前連結会計年度末(2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及び その他の債務 | 2,166,939 | 2,166,939 | 2,166,939 | - | - |
| 借入金 | 2,260,000 | 2,352,063 | 510,797 | 864,159 | 977,106 |
| リース負債 | 3,342,793 | 3,350,455 | 753,302 | 1,620,305 | 976,847 |
| その他金融負債 | 1,786,498 | 1,835,048 | 641,143 | 1,193,905 | - |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 為替予約 | 15,372 | 15,372 | 15,372 | - | - |
| 合計 | 9,571,604 | 9,719,880 | 4,087,556 | 3,678,370 | 1,953,953 |
(注) 前連結会計年度末から当連結会計年度末の財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
借入金は、キャッシュ・フローを伴う変動1,566,933千円であります。
リース負債は、キャッシュ・フローを伴う変動△765,442千円及びキャッシュ・フローを伴わない変動(使用権資産の取得)611,712千円、(その他)△145千円であります。
当連結会計年度末(2026年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及び その他の債務 | 2,715,336 | 2,715,336 | 2,715,336 | - | - |
| 借入金 | 1,750,000 | 1,843,076 | 219,720 | 855,624 | 767,730 |
| リース負債 | 2,418,984 | 2,424,579 | 741,821 | 1,079,101 | 603,656 |
| その他金融負債 | 2,981,122 | 3,004,841 | 2,452,079 | 552,761 | - |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 為替予約 | 3,128 | 3,128 | 3,128 | - | - |
| 合計 | 9,868,571 | 9,990,962 | 6,132,086 | 2,487,488 | 1,371,387 |
(注) 前連結会計年度末から当連結会計年度末の財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
借入金は、キャッシュ・フローを伴う変動△510,000千円であります。
リース負債は、キャッシュ・フローを伴う変動△758,408千円及びキャッシュ・フローを伴わない変動(使用権資産の取得及び解約)△190,190千円、(その他)24,789千円であります。
(ⅱ) サプライヤー・ファイナンス契約
当社及び一部の連結子会社においては、ハードウェア等の仕入取引に関して、サプライヤー・ファイナンス契約を締結しております。
当該契約は、サプライヤー向けの債務金額について、取引金融機関がサプライヤーに支払うことに同意し、後日、当社が取引金融機関へ債務金額を返済する、又はサプライヤーが早期支払を受けることができます。
(a) サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額は以下の通りであり、当該負債は連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含まれております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| サプライヤー・ファイナンス契約の 一部である金融負債 | 1,786,498 | 1,170,186 |
(b) (a)のうち、仕入先がファイナンス提供者から既に支払を受けている金融負債の帳簿価額は以下の通りであり、当該負債は連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含まれております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 仕入先がファイナンス提供者から既に 支払を受けている金融負債 | 2,711,502 | 2,711,502 |
(c) (a)の金融負債とサプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない同等の営業債務の支払期日の範囲は主に以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| サプライヤー・ファイナンス契約の 一部である金融負債 | 請求日の30日から4年後 | 請求日の30日から4年後 |
| サプライヤー・ファイナンス契約の 一部ではない同等の営業債務 | 請求日の30日から60日後 | 請求日の30日から60日後 |
当社及び一部の連結子会社が締結しているサプライヤー·ファイナンス契約は、当該契約に参加していない他の仕入先と合意した通常の支払条件と比較して支払期日の集中をもたらすものではなく、サプライヤー・ファイナンス契約による重大な流動性リスクを抱えておりません。
③ 市場リスク
(ⅰ) 為替変動リスク
(a) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、為替変動を起因として、機能通貨とは異なる通貨による取引によって損益及びキャッシュ・フローが影響を受けるリスク並びに、機能通貨とは異なる資本及び損益を機能通貨に換算する際に影響を受けるリスクに晒されております。当社グループの為替変動リスクは、主にインドルピー及びタイバーツの為替相場の変動によるもので、その他の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
当社グループでは、外貨建て債務及び投資に伴う為替変動リスクに晒されております。外貨建て債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建て債務額を限度として為替予約を行っております。
(b) 為替変動リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| タイバーツ | 1,098,680 | 547,338 |
| インドルピー | 305,966 | 234,012 |
(c) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円に対しインドルピー及びタイバーツが1%円高あるいは円安となった場合の税引前利益又はその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、次のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 円高 | 円安 | 円高 | 円安 | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △14,059 | 14,059 | △7,813 | 7,813 |
(ⅱ) 金利変動リスク
金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入にて調達をしております。借入金のほとんどは自己株式取得に係る資金調達を目的として、固定金利により銀行借入にて調達したものであります。この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
(ⅲ) 株価変動リスク
(a) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。市場性のある有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に公正価値を把握しております。
(b) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における株価が10%上昇あるいは低下した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 上昇 | 低下 | 上昇 | 低下 | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | 14,468 | △14,468 | 9,803 | △9,803 |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
② 償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(ⅱ) 長期借入金及びその他金融負債
残存期間における元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法等により算定しており、レベル3に分類しております。
償却原価で測定される金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 2,050,000 | 2,010,410 | 1,750,000 | 1,655,258 |
| その他金融負債 | 1,786,498 | 1,779,278 | 1,170,186 | 1,164,077 |
(注) 長期借入金は、注記「19.借入金」の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の金額、その他金融負債は、注記「22.その他の金融負債」の金額となります。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ) 有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。
(ⅱ) デリバティブ資産及び負債
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
(ⅲ) 非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産: | ||||
| 有価証券 | - | - | 172,849 | 172,849 |
| デリバティブ資産 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 有価証券 | 144,686 | - | 2,685,983 | 2,830,669 |
| デリバティブ資産 | - | 274 | - | 274 |
| 合計 | 144,686 | 274 | 2,858,832 | 3,003,793 |
| 金融負債 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 15,372 | - | 15,372 |
| 合計 | - | 15,372 | - | 15,372 |
当連結会計年度末(2026年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産: | ||||
| 有価証券 | - | - | 155,174 | 155,174 |
| デリバティブ資産 | - | 324 | - | 324 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 有価証券 | 98,035 | - | 2,258,714 | 2,356,749 |
| デリバティブ資産 | - | - | - | - |
| 合計 | 98,035 | 324 | 2,413,889 | 2,512,248 |
| 金融負債 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 3,128 | - | 3,128 |
| その他: | ||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | - | - | 1,810,936 | 1,810,936 |
| 合計 | - | 3,128 | 1,810,936 | 1,814,064 |
④ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル3に区分される金融商品は、主として非上場株式、転換社債、非支配株主に係る売建プット・オプションであります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
⑤ レベル3に区分される金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に区分される金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 金融資産 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 2,875,355 | 2,858,832 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注1) | △9,112 | 429 |
| その他の包括利益(注2) | △413,727 | △376,086 |
| 購入 | 413,317 | - |
| 売却 | - | △51,182 |
| その他 | △7,000 | △18,104 |
| 期末残高 | 2,858,832 | 2,413,889 |
| (単位:千円) | ||
| 金融負債 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | - | - |
| その他(注3) | - | 1,810,936 |
| 期末残高 | - | 1,810,936 |
(注) 1.連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
3.金融負債の「その他」の金額は非支配株主に係る売建プット·オプションによるものです。
(4) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、外貨建ての債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジの開始時においてヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるように設定しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであり、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から純損益に組み替えております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額はありません。
ヘッジ指定されている重要なデリバティブ
前連結会計年度末(2025年3月31日)
| ヘッジ手段 | 想定元本 (単位:千円) | ヘッジ手段の帳簿価額 (単位:千円) | ヘッジ非有効部分の算定に用いた公正価値変動 (単位:千円) | 平均レート | 連結財政状態計算書上の表示科目 | |
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | |||||
| 為替変動リスク | ||||||
| 為替予約 | 1,096,402 | 274 | 15,372 | - | 150.15 | その他の金融負債(流動) |
当連結会計年度末(2026年3月31日)
| ヘッジ手段 | 想定元本 (単位:千円) | ヘッジ手段の帳簿価額 (単位:千円) | ヘッジ非有効部分の算定に用いた公正価値変動 (単位:千円) | 平均レート | 連結財政状態計算書上の表示科目 | |
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | |||||
| 為替変動リスク | ||||||
| 為替予約 | 811,098 | - | 3,128 | - | 158.26 | その他の金融負債(流動) |
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減に関しては、当社グループにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジのリスク区分が為替変動リスクのみであるため、注記「31.その他の包括利益」に記載したその他の包括利益の増減と同一の内容となっております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額は、連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
