有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

36.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2019年4月1日を移行日として行われました。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を設けております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっております。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・借手のリース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・収益認識
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を適用する初度適用企業に対して、既にIFRSを適用している企業が遡及適用する際に適用可能な実務上の便法を使用することが認められております。当社グループでは、当該実務上の便法を使用し、最初のIFRS報告期間の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるのかの説明を開示しておりません。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及びその他の資本の構成要素に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金又はその他の資本の構成要素に影響を及ぼす調整を含めております。
移行日(2019年4月1日)現在の資本に対する調整

							(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲の差異	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	11,802,853	―	53,698	―	11,856,552		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	4,787,921	△20,773	―	△806,825	3,960,322	A	営業債権及びその他の債権
たな卸資産	391,784	―	―	△80,733	311,050		棚卸資産
	―	48,662	―	1,998,789	2,047,452	A	前渡金
前払保守料	3,645,046	―	―	109,509	3,754,555	A	前払保守料
その他	566,976	△28,341	39,456	80,733	658,824		その他の流動資産
貸倒引当金	△452	452	―	―	―
流動資産合計	21,194,129	―	93,154	1,301,473	22,588,757		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産
建物(純額)	132,697	△132,697	―	―	―
工具、器具及び備品(純額)	356,863	△356,863	―	―	―
リース資産(純額)	704,867	△704,867	―	―	―
	―	1,194,429	―	3,500,183	4,694,612	B	有形固定資産
無形固定資産
のれん	3,018	―	35,094	―	38,112	C	のれん
ソフトウエア	893,706	△893,706	―	―	―
その他	331,628	△331,628	―	―	―
	―	1,225,334	―	―	1,225,334		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	726,110	△726,110	―	―	―
	―	1,157,196	△62,530	169,820	1,264,486	D	その他の金融資産
繰延税金資産	617,272	―	―	335,743	953,015	A,E,F	繰延税金資産
その他	784,776	△442,934	40,595	52,625	435,063		その他の 非流動資産
貸倒引当金	△11,848	11,848	―	―	―
固定資産合計	4,539,093	―	13,159	4,058,372	8,610,625		非流動資産合計
資産合計	25,733,222	―	106,314	5,359,845	31,199,383		資産合計

							(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲の差異	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債
流動負債							流動負債
買掛金	1,214,717	485,220	―	―	1,699,938		営業債務及びその他の債務
短期借入金	450,000	300,000	―	―	750,000		借入金
1年内返済予定の長期借入金	300,000	△300,000	―	―	―
リース債務	229,018	―	―	655,019	884,038	B	リース負債
未払法人税等	587,378	―	―	―	587,378		未払法人所得税
前受保守料	5,509,978	303,918	―	2,054,150	7,868,048	A	契約負債
賞与引当金	485,418	△485,418	―	―	―
その他	1,633,536	△303,720	2,639	261,621	1,594,076	E	その他の流動負債
流動負債合計	10,410,048	―	2,639	2,970,791	13,383,480		流動負債合計
固定負債							非流動負債
長期借入金	1,150,000	―	―	―	1,150,000		借入金
リース債務	548,845	―	―	2,947,537	3,496,382	B	リース負債
役員退職慰労引当金	10,900	△10,900	―	―	―
執行役員退職慰労引当金	57,867	△57,867	―	―	―
退職給付に係る負債	1,105,895	―	―	△35,225	1,070,670	F	退職給付に係る負債
その他	75,275	68,767	80,125	37,301	261,470	E	その他の非流動負債
固定負債合計	2,948,784	―	80,125	2,949,613	5,978,523		非流動負債合計
負債合計	13,358,832	―	82,764	5,920,405	19,362,003		負債合計
純資産の部
株主資本							資本
資本金	1,298,120	―	―	―	1,298,120		資本金
資本剰余金	3,585,385	―	―	―	3,585,385		資本剰余金
自己株式	△1,349,938	―	―	―	△1,349,938		自己株式
利益剰余金	7,595,272	―	―	△788,145	6,807,126	G	利益剰余金
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,409	△106,409	―	―	―
退職給付に係る調整累計額	△111,583	111,583	―	―	―
繰延ヘッジ損益	1,388	△1,388	―	―	―
新株予約権	60,353	△60,353	―	―	―
	―	56,567	―	231,313	287,881	D,F	その他の資本の構成要素
	11,185,406	―	―	△556,832	10,628,573		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	1,188,983	―	23,549	△3,727	1,208,805	F	非支配持分
純資産合計	12,374,390	―	23,549	△560,559	11,837,379		資本合計
負債純資産合計	25,733,222	―	106,314	5,359,845	31,199,383		負債及び資本合計

前連結会計年度末(2020年3月31日)の資本に対する調整

							(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲の差異	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	13,396,650	―	351,075	―	13,747,725		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	5,683,487	△277,902	43,389	△837,852	4,611,121	A	営業債権及びその他の債権
たな卸資産	423,919	―	10,733	△71,131	363,521		棚卸資産
	―	70,322	△1,414	2,789,204	2,858,112	A	前渡金
前払保守料	4,187,100	―	△2,146	99,338	4,284,293	A	前払保守料
その他	677,094	206,851	35,755	△40,707	878,993		その他の流動資産
貸倒引当金	△728	728	―	―	―
流動資産合計	24,367,524	―	437,392	1,938,851	26,743,768		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産
建物(純額)	240,116	△240,116	―	―	―
工具、器具及び備品(純額)	531,618	△531,618	―	―	―
リース資産(純額)	546,522	△546,522	―	―	―
	―	1,318,257	4,486	3,131,841	4,454,585	B	有形固定資産
無形固定資産
のれん	―	―	161,885	3,018	164,903	C	のれん
ソフトウエア	908,617	△908,617	―	―	―
その他	464,430	△464,430	―	―	―
	―	1,373,047	87,844	―	1,460,892		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	934,889	△934,889	―	―	―
	―	1,531,830	△422,670	165,059	1,274,219	D	その他の金融資産
繰延税金資産	683,719	―	―	427,689	1,111,408	A,E,F	繰延税金資産
その他	958,314	△608,789	54,518	130,615	534,659		その他の非流動資産
貸倒引当金	△11,848	11,848	―	―	―
固定資産合計	5,256,380	―	△113,934	3,858,224	9,000,670		非流動資産合計
資産合計	29,623,904	―	323,458	5,797,076	35,744,438		資産合計

							(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲の差異	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債
流動負債							流動負債
買掛金	1,450,275	406,183	38,077	―	1,894,537		営業債務及びその他の債務
短期借入金	450,000	250,000	59,088	―	759,088		借入金
1年内返済予定の長期借入金	250,000	△250,000	―	―	―
リース債務	214,114	―	―	663,958	878,072	B	リース負債
未払法人税等	725,301	―	5,399	―	730,701		未払法人所得税
前受保守料	6,336,176	364,241	4,345	3,046,964	9,751,728	A	契約負債
賞与引当金	547,349	△547,349	―	―	―
工事損失引当金	13,730	―	―	―	13,730		引当金
その他	1,921,998	△223,076	8,950	292,906	2,000,778	E	その他の流動負債
流動負債合計	11,908,947	―	115,861	4,003,829	16,028,637		流動負債合計
固定負債							非流動負債
長期借入金	900,000	―	4,283	―	904,283		借入金
リース債務	388,988	―	―	2,516,844	2,905,833	B	リース負債
役員退職慰労引当金	14,387	△14,387	―	―	―
執行役員退職慰労引当金	64,424	△64,424	―	―	―
退職給付に係る負債	1,164,009	―	―	△41,646	1,122,363	F	退職給付に係る負債
	―	109,567	―	―	109,567		引当金
	―	―	25,197	247	25,444		繰延税金負債
その他	178,138	△30,755	30,000	37,727	215,109	E	その他の非流動負債
固定負債合計	2,709,948	―	59,480	2,513,172	5,282,600		非流動負債合計
負債合計	14,618,895	―	175,341	6,517,001	21,311,238		負債合計
純資産の部
株主資本							資本
資本金	1,298,120	―	―	―	1,298,120		資本金
資本剰余金	4,621,993	―	△2,077	―	4,619,915		資本剰余金
自己株式	△1,011,553	―	―	―	△1,011,553		自己株式
利益剰余金	8,743,202	―	△14,280	△937,191	7,791,730	G	利益剰余金
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,148	△107,148	―	―	―
退職給付に係る調整累計額	△103,074	103,074	―	―	―
繰延ヘッジ損益	2,202	△2,202	―	―	―
新株予約権	77,561	△77,561	―	―	―
	―	83,837	―	220,711	304,548	D,F	その他の資本の構成要素
	13,735,600	―	△16,358	△716,480	13,002,761		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	1,269,408	―	168,351	△7,320	1,430,438	F	非支配持分
純資産合計	15,005,009	―	151,992	△723,801	14,433,200		資本合計
負債純資産合計	29,623,904	―	327,333	5,793,200	35,744,438		負債及び資本合計

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整

							(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲の差異	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	28,553,244	―	107,189	△1,061,101	27,599,332	A	売上収益
売上原価	△18,289,042	―	△13,449	835,066	△17,467,425	A	売上原価
売上総利益	10,264,201	―	93,740	△226,034	10,131,907		売上総利益
販売費及び一般管理費	△7,235,897	△16,219	△179,314	△437	△7,431,869	C,E,F	販売費及び一般管理費
	―	23,243	41,002	―	64,245		その他の収益
	―	△26,149	△2,174	0	△28,323		その他の費用
営業利益	3,028,303	△19,125	△46,745	△226,472	2,735,960		営業利益
営業外収益	37,954	△37,954	―	―	―
営業外費用	△47,512	47,512	―	―	―
特別利益	71,302	△71,302	―	―	―
特別損失	△175,227	175,227	―	―	―
	―	86,013	△98	△71,302	14,612	D	金融収益
	―	△196,590	△367	175,227	△21,730	D	金融費用
税金等調整前当期純利益	2,914,821	△16,219	△47,211	△122,547	2,728,842		税引前利益
法人税等合計	△974,668	16,219	△401	106,830	△852,019	A,D,E,F	法人所得税費用
当期純利益	1,940,153	―	△47,613	△15,716	1,876,823		当期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	11,955	―	―	△15,148	△3,192	F	確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	738	―	―	△128,501	△127,762	D	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
							純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益	813	―	―	―	813		キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計	13,508	―	―	△143,649	△130,141		税引後その他の包括利益
包括利益	1,953,661	―	―	△206,979	1,746,682		当期包括利益

① 調整に関する注記
(ⅰ) 表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に次の項目について表示組替を行っております。
(a) 連結財政状態計算書の表示組替
・営業債権及びその他の債権
日本基準では、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」及び「リース投資資産」、流動資産に表示していた「貸倒引当金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
・前渡金
日本基準では、流動資産の「その他」に含めていた「前渡金」について、IFRSでは「前渡金」として独立掲記しております。
・その他の流動資産
日本基準では、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「契約資産」について、IFRSでは「その他の流動資産」として表示しております。
・有形固定資産
日本基準では、有形固定資産に独立掲記していた「建物(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」及び「リース資産(純額)」について、IFRSでは「有形固定資産」として表示しております。
・無形資産
日本基準では、無形固定資産に独立掲記していた「ソフトウエア」、無形固定資産の「その他」について、IFRSでは「無形資産」として表示しております。
・その他の金融資産(非流動資産)
IFRSでは、「その他の金融資産」を独立掲記しております。
日本基準では、無形固定資産に独立掲記していた「投資有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準では、投資その他の資産の「その他」に含めていた「出資金」、「長期貸付金」、「長期預け金」、「敷金及び保証金」及び「デリバティブ債権」、投資その他の資産に表示していた「貸倒引当金」について、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。
・営業債務及びその他の債務
日本基準では、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」及び「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
・契約負債
日本基準では、流動負債の「前受保守料」、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」について、IFRSでは「契約負債」として表示しております。
・その他の流動負債
日本基準では、流動負債に独立掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。
・引当金(非流動負債)
日本基準では、固定負債の「その他」に含めていた「資産除去債務」について、IFRSでは「引当金」として表示しております。
・その他の非流動負債
日本基準では、固定負債に独立掲記していた「役員退職慰労引当金」及び「執行役員退職慰労引当金」について、IFRSでは「その他の非流動負債」として表示しております。
・その他の資本の構成要素
日本基準では、純資産の部に独立掲記していた「その他有価証券評価差額金」、「繰延ヘッジ損益」及び「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。
(b) 連結損益計算書の表示組替
・日本基準では、「法人税等合計」に含めていた住民税均等割について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
・日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた収益及び費用について、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他の収益」及び「その他の費用」に含めて表示しております。
(ⅱ) 連結範囲の差異
日本基準では、重要性の乏しい一部の子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSでは当該子会社を連結の範囲に含めております。
(ⅲ) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は次の通りであります。
A.売上収益
日本基準では、サブスクリプション形態での製品販売や契約初年度の保守込み製品販売の保守について、売上認識時点を顧客への引渡時に収益を認識しておりましたが、IFRSでは顧客との契約期間にわたり均等に収益を認識しております。また、当該取引の売上収益に係る契約期間未経過分を連結財政状態計算書において「契約負債」として計上しております。一方、当該取引の売上原価に係る契約期間未経過分は連結財政状態計算書において、サブスクリプション取引は「前渡金」として、保守取引は「前払保守料」として計上しております。
日本基準では、進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発については工事進行基準を、その他の受託開発については工事完成基準を適用しておりましたが、IFRSでは契約形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しております。
B.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引について使用権資産及びリース負債を両建て計上しております。
C.のれん
日本基準では、のれんについて10年間で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期及び兆候がある都度減損テストを行っております。
D.非上場株式
日本基準では、非上場株式等について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類した非上場株式等については、その変動額はその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
E.未消化有給休暇等
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債計上を行っております。
F.退職後給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用及び利息費用を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち発生時の費用として処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、利息費用は確定給付負債に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異により構成されております。
G.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)

		(単位:千円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
連結範囲の差異(注記(ⅱ)参照)	―	△14,280
売上収益(注記A参照)	△563,471	△716,035
のれん(注記C参照)	―	3,018
未消化有給休暇等(注記E参照)	△207,392	△229,393
退職後給付(注記F参照)	△101,320	△76,612
その他	84,039	81,832
利益剰余金調整額合計	△788,145	△951,472

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが671,463千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。