有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

21.引当金
(1) 調整表及び内訳
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)
	資産除去債務	工事損失 引当金	合計
当連結会計年度期首 (2022年4月1日)	505,468	-	505,468
期中増加額	139,900	-	139,900
期中減少額(目的使用)	△441,642	-	△441,642
期中減少額(戻入れ)	△38,794	-	△38,794
割引計算の期間利息費用	286	-	286
企業結合による増加	-	-	-
その他の増減	-	-	-
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	165,219	-	165,219

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
流動負債	505,468	-
非流動負債	-	165,219
合計	505,468	165,219

(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額を修正する可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。
① 資産除去債務
資産除去債務は、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 工事損失引当金
工事損失引当金は、連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、将来の工事の進捗等により影響を受けます。