有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
24.収益
(1) 売上収益
・売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
「情報基盤事業」
情報基盤事業は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。
情報基盤事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、ネットワーク機器等の製品販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やサブスクリプション等のサービス提供の履行義務等がありますが、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。主な支払条件は、サービス提供は契約開始時の翌月末支払い又は単年度ごとに顧客と合意した支払条件、製品販売は引渡時の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から前受対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
「アプリケーション・サービス事業」
アプリケーション・サービス事業は、当社及び子会社の株式会社NOBORI、合同会社医知悟、株式会社A-Line、株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
アプリケーション・サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、クラウド(SaaS)等のサービスやシステム開発に付随するハードウェア等の製品の販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には主として顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やクラウド(SaaS)等のサービス提供やシステム開発の履行義務等があります。サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いております。支払条件については、「情報基盤事業」と同様であります。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
(2) 契約残高
① 契約資産及び契約負債
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、連結財政状態計算書において「契約負債」として計上しております。
契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
② 認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた履行義務から認識した収益
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた履行義務から認識した収益の金額は次のとおりであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は30,195,070千円であります。これは、進捗度に応じて2021年から2030年にわたり収益が認識されると見込まれております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
契約履行のためのコストは、「契約負債」に対応する売上原価に係る契約期間未経過分を、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書において、保守取引は「前払保守料」として、保守取引以外は「前渡金」として計上しております。
前渡金及び前払保守料の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のためのコストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ、3,138,106千円、3,893,274千円であり、減損損失はありません。なお、当グループにおいては、顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。
(1) 売上収益
・売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 収益認識時点 | 報告セグメント | 合計 | |
| 情報基盤事業 | アプリケーション・ サービス事業 | ||
| 一時点で充足 | 5,528,506 | 1,706,834 | 7,235,341 |
| 一定の期間にわたり充足 | 12,525,493 | 7,838,497 | 20,363,990 |
| 合計 | 18,054,000 | 9,545,332 | 27,599,332 |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 収益認識時点 | 報告セグメント | 合計 | |
| 情報基盤事業 | アプリケーション・ サービス事業 | ||
| 一時点で充足 | 4,966,545 | 1,642,268 | 6,608,814 |
| 一定の期間にわたり充足 | 15,976,642 | 8,343,049 | 24,319,692 |
| 合計 | 20,943,188 | 9,985,317 | 30,928,506 |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
「情報基盤事業」
情報基盤事業は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。
情報基盤事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、ネットワーク機器等の製品販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やサブスクリプション等のサービス提供の履行義務等がありますが、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。主な支払条件は、サービス提供は契約開始時の翌月末支払い又は単年度ごとに顧客と合意した支払条件、製品販売は引渡時の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から前受対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
「アプリケーション・サービス事業」
アプリケーション・サービス事業は、当社及び子会社の株式会社NOBORI、合同会社医知悟、株式会社A-Line、株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
アプリケーション・サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、クラウド(SaaS)等のサービスやシステム開発に付随するハードウェア等の製品の販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には主として顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やクラウド(SaaS)等のサービス提供やシステム開発の履行義務等があります。サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いております。支払条件については、「情報基盤事業」と同様であります。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
(2) 契約残高
① 契約資産及び契約負債
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、連結財政状態計算書において「契約負債」として計上しております。
契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 契約資産 | 238,087 | 547,637 | 416,919 |
| 契約負債 | 7,868,048 | 9,751,728 | 13,408,115 |
② 認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた履行義務から認識した収益
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた履行義務から認識した収益の金額は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首時点の契約負債残高に含まれていたもの | 4,255,557 | 5,315,597 |
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は30,195,070千円であります。これは、進捗度に応じて2021年から2030年にわたり収益が認識されると見込まれております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
契約履行のためのコストは、「契約負債」に対応する売上原価に係る契約期間未経過分を、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書において、保守取引は「前払保守料」として、保守取引以外は「前渡金」として計上しております。
前渡金及び前払保守料の金額は次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 前渡金 | 2,047,452 | 2,858,112 | 7,137,765 |
| 前払保守料 | 3,754,555 | 4,284,293 | 4,572,454 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のためのコストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ、3,138,106千円、3,893,274千円であり、減損損失はありません。なお、当グループにおいては、顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
