有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)
25.株式に基づく報酬
1.ストック・オプション制度
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。
当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当社の執行役員(取締役兼任を除く)にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。当社グループのストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
ストック・オプションは、行使できる期間内において、当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)は、常勤取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができます。当社の執行役員(取締役兼任を除く)は、当社との雇用関係が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができます。ただし、当社の執行役員(取締役兼任を除く)が、当社の使用人兼務役員に就任した時は、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができます。
なお、当社は、2017年3月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、また2020年7月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当連結会計年度に存在する当社のストック・オプションは、次のとおりであります。
(注) すべてのストック・オプションについて、権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。また、新株予約権の行使価格は1円であります。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、2017年3月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、また2020年7月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① 当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)向けストック・オプション制度
(注) 期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度1円、当連結会計年度1円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在26.1年、当連結会計年度末現在25.6年であります。
② 当社執行役員(取締役兼任を除く)向けストック・オプション制度
(注) 期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度1円、当連結会計年度1円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在26.2年、当連結会計年度末現在26.7年であります。
(3) 付与されたストック・オプションの公正価値の見積方法
ストック・オプションの公正価値は配当修正型ブラック=ショールズ式に基づいて測定されております。配当修正型ブラック=ショールズ式での公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(注) 1.予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2.2022年第1回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
2022年第2回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、定年に達した時点で行使されるものと推定して見積もっております。
3.前連結会計年度は2021年3月期、当連結会計年度は2022年3月期の配当実績によります。なお、付与日時点の情報となります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
2.事後交付型業績連動型株式報酬
①制度の概要
事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)(以下「本制度」という。)は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。)に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、対象取締役に対し、毎年4月1日から1年間(以下「評価期間」という。)の業績の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。
また、株式報酬の算定式は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 (4)役員の報酬等 f. 業績連動型報酬の算定方法 ②事後交付型業績連動型株式報酬」に記載しております。
②期中に存在するパフォーマンス・シェア・ユニット
本制度における公正価値は当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
3.株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(注) 連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
1.ストック・オプション制度
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。
当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当社の執行役員(取締役兼任を除く)にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。当社グループのストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
ストック・オプションは、行使できる期間内において、当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)は、常勤取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができます。当社の執行役員(取締役兼任を除く)は、当社との雇用関係が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができます。ただし、当社の執行役員(取締役兼任を除く)が、当社の使用人兼務役員に就任した時は、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができます。
なお、当社は、2017年3月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、また2020年7月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当連結会計年度に存在する当社のストック・オプションは、次のとおりであります。
| 項目 | 付与対象者の区分及び人数 | 株式の種類 及び付与数 | 付与日 | 付与日の 公正価値 | 権利行使期間 |
| 2016年度 第1回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) 4名 | 普通株式 21,200株 | 2016年8月1日 | 459.8円 | 自 2016年8月2日 至 2046年8月1日 |
| 2016年度 第2回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)9名 | 普通株式 19,200株 | 2016年8月1日 | 488.3円 | 自 2016年8月2日 至 2046年8月1日 |
| 2017年度 第1回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) 4名 | 普通株式 12,800株 | 2017年8月1日 | 715.5円 | 自 2017年8月2日 至 2047年8月1日 |
| 2017年度 第2回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)8名 | 普通株式 12,800株 | 2017年8月1日 | 758.5円 | 自 2017年8月2日 至 2047年8月1日 |
| 2018年度 第1回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) 4名 | 普通株式 9,200株 | 2018年8月1日 | 1,084.5円 | 自 2018年8月2日 至 2048年8月1日 |
| 2018年度 第2回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)9名 | 普通株式 10,800株 | 2018年8月1日 | 1,147.5円 | 自 2018年8月2日 至 2048年8月1日 |
| 2019年度 第1回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) 4名 | 普通株式 11,200株 | 2019年8月1日 | 953.5円 | 自 2019年8月2日 至 2049年8月1日 |
| 2019年度 第2回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)10名 | 普通株式 12,000株 | 2019年8月1日 | 1,035円 | 自 2019年8月2日 至 2049年8月1日 |
| 2020年度 第1回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) 4名 | 普通株式 5,400株 | 2020年8月3日 | 1,770円 | 自 2020年8月4日 至 2050年8月3日 |
| 2020年度 第2回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)9名 | 普通株式 5,400株 | 2020年8月3日 | 1,869円 | 自 2020年8月4日 至 2050年8月3日 |
| 2021年度 第1回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) 4名 | 普通株式 6,300株 | 2021年8月2日 | 1,296円 | 自 2021年8月3日 至 2051年8月2日 |
| 2021年度 第2回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)9名 | 普通株式 6,300株 | 2021年8月2日 | 1,455円 | 自 2021年8月3日 至 2051年8月2日 |
| 2022年度 第1回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) 4名 | 普通株式 7,600株 | 2022年8月1日 | 1,649円 | 自 2022年8月2日 至 2052年8月1日 |
| 2022年度 第2回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)15名 | 普通株式 23,000株 | 2022年8月1日 | 1,737円 | 自 2022年8月2日 至 2052年8月1日 |
(注) すべてのストック・オプションについて、権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。また、新株予約権の行使価格は1円であります。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、2017年3月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、また2020年7月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① 当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)向けストック・オプション制度
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格(円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 59,800 | 1 | 66,100 | 1 |
| 付与 | 6,300 | 1 | 7,600 | 1 |
| 行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 66,100 | 1 | 73,700 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 66,100 | 1 | 73,700 | 1 |
(注) 期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度1円、当連結会計年度1円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在26.1年、当連結会計年度末現在25.6年であります。
② 当社執行役員(取締役兼任を除く)向けストック・オプション制度
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格(円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 60,200 | 1 | 66,500 | 1 |
| 付与 | 6,300 | 1 | 23,000 | 1 |
| 行使 | ― | ― | 6,400 | 1 |
| 失効 | ― | ― | 17,900 | 1 |
| 満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 66,500 | 1 | 65,200 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 66,500 | 1 | 65,200 | 1 |
(注) 期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度1円、当連結会計年度1円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在26.2年、当連結会計年度末現在26.7年であります。
(3) 付与されたストック・オプションの公正価値の見積方法
ストック・オプションの公正価値は配当修正型ブラック=ショールズ式に基づいて測定されております。配当修正型ブラック=ショールズ式での公正価値の見積方法は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 第1回発行 | 第2回発行 | 第1回発行 | 第2回発行 | |
| 株価変動性(注)1 | 45.9% | 46.1% | 46.7% | 44.8% |
| 予想残存期間(注)2 | 15.0年 | 5.5年 | 15.0年 | 10.0年 |
| 予想配当(注)3 | 19円/株 | 19円/株 | 20円/株 | 20円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.21% | △0.13% | 0.57% | 0.21% |
(注) 1.予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2.2022年第1回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
2022年第2回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、定年に達した時点で行使されるものと推定して見積もっております。
3.前連結会計年度は2021年3月期、当連結会計年度は2022年3月期の配当実績によります。なお、付与日時点の情報となります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
2.事後交付型業績連動型株式報酬
①制度の概要
事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)(以下「本制度」という。)は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。)に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、対象取締役に対し、毎年4月1日から1年間(以下「評価期間」という。)の業績の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。
また、株式報酬の算定式は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 (4)役員の報酬等 f. 業績連動型報酬の算定方法 ②事後交付型業績連動型株式報酬」に記載しております。
②期中に存在するパフォーマンス・シェア・ユニット
本制度における公正価値は当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 基準交付株式数(株) | |
| 期首残高 付与 増加その他 交付及び支給 減少その他 | - 7,200 - - - |
| 期末残高 加重平均公正価値(円) | 7,200 1,484 |
3.株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 株式報酬費用 | 17,963 | 53,581 |
(注) 連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
