有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

21.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式

			(単位:株)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数(注)2	82,944,000	82,944,000	165,888,000
発行済株式数
期首:	22,259,200	22,259,200	22,259,200
期中増加(注)2	―	-	22,259,200
期中減少	―	-	-
期末:	―	22,259,200	44,518,400

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これにより、当連結会計年度において、授権株式数が82,944,000株、発行済株式数が22,259,200株増加しております。
(2) 自己株式

			(単位:株)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の種類	自己株式(普通株式)	自己株式(普通株式)	自己株式(普通株式)
期首:	3,187,559	3,187,559	2,388,148
期中増加(注)1	―	89	2,388,290
期中減少(注)2	―	△799,500	-
期末:	―	2,388,148	4,776,438

(注) 1.当連結会計年度における自己株式の増加は、主に2020年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
2.前連結会計年度における自己株式の減少は、第1回行使価額修正付新株予約権の行使による自己株式処分によるものであります。
(3) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されております。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の資本の構成要素から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりであります。
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「23.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるか公正価値が著しく低下するまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。