有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
a. 社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役(監査等委員を除く)は3名、監査等委員である社外取締役は4名であります。
社外取締役の安武 弘晃氏は2016年1月10日まで楽天株式会社の取締役でありました。また、監査等委員である社外取締役の高山 健氏は2013年3月28日まで同社の取締役でありました。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、2019年6月18日まで同社の常務執行役員でありました。
同社は、当社が2015年8月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社ではなくなりました。同社に対する売上高の当社連結売上収益に占める割合は相対的に小さく(当社連結売上収益の1%以下)、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であります。
監査等委員である社外取締役の佐々木英之氏は、当社の株式を3,800株を保有しております。監査等委員である社外取締役の三浦亮太氏は、2019年1月1日より三浦法律事務所のパートナーに就任しました。当社は三浦法律事務所に対し、法律相談などに関して年間おおよそ756万円の支払い実績があります。また、監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏が代表取締役社長を務める株式会社ぐるなびに対して、当社はネットワーク機器やライセンス等の保守サービスの提供に関して年間おおよそ205万円の売上実績があります。
b. 社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の安武 弘晃氏は、インターネット事業並びにシステム開発分野に関する幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づく助言を行っております。社外取締役の海部 美知氏は、インターネット事業及び新興技術分野に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。社外取締役の堀江 愛利氏は、米シリコンバレーにおいて女性起業家育成プログラムを提供し、アントレプレナーシップをベースとした次世代のリーダー育成に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。監査等委員である社外取締役の佐々木 英之氏は、企業経営並びに内部統制における豊富な知識・経験、国際業務に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それに基づく有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の高山 健氏は、企業経営に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の三浦 亮太氏は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見地からの有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、インターネット事業、システム開発分野並びに人材採用及び育成の人事分野に関する豊富な知識・経験を有しており、それに基づく有効な助言を行っております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、社外取締役及び監査等委員である社外取締役7名全員を指定しております。
c. 社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。
d. 社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は経営の健全性、透明性の確保のため、社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役を選任しております。社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役を選任する上で、当社の経営に有用となる専門的な知識や豊富な経験を有した人材を招聘しており、各社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役は、期待される機能及び役割を十分に発揮しているものと考えております。また、監査等委員である社外取締役4名、及び監査等委員でない社外取締役3名(合計7名)を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しており、監査機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
e. 社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、社外取締役間で、経営における懸念点等を共有するため、取締役会とは別に意見交換等の会議を年に数回程度実施しております。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤監査等委員から、内部監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
なお、内部統制システムの整備、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査等委員及び内部監査室のメンバーが委員として加わっております。