有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当額の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。また、超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式は、株式発行会社の財政状態の悪化がない場合でも、超過収益力が毀損したことにより、それを反映した実質価額が著しく低下した場合には、相当額の減額を行い、評価差額を当期の損失といたします。超過収益力を反映した実質価額に関する見積りは、連結財務諸表注記「14.のれん及び無形資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、関係会社株式にはFirmusグループに対する投資5,313,353千円が含まれていますが、同社の超過収益力を反映した実質価額は著しく低下していないことから、評価損は計上しておりません。
当該見積り及び仮定は、経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としております。ただし、これらの仮定は将来の予測不能な前提条件の変化等の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の貸借対照表に重要な影響を与える可能性があります。
2.投資有価証券(非上場株式)の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券(非上場株式)は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当額の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。
投資有価証券(非上場株式)の評価は、個別の投資先ごとに入手可能な直近事業年度の業績及び翌事業年度以降の事業計画等に基づき行っておりますが、将来の予測不能な前提条件の変化等の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の貸借対照表に重要な影響を与える可能性があります。
1.関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 関係会社株式 | 10,126,247 | 10,177,743 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当額の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。また、超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式は、株式発行会社の財政状態の悪化がない場合でも、超過収益力が毀損したことにより、それを反映した実質価額が著しく低下した場合には、相当額の減額を行い、評価差額を当期の損失といたします。超過収益力を反映した実質価額に関する見積りは、連結財務諸表注記「14.のれん及び無形資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、関係会社株式にはFirmusグループに対する投資5,313,353千円が含まれていますが、同社の超過収益力を反映した実質価額は著しく低下していないことから、評価損は計上しておりません。
当該見積り及び仮定は、経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としております。ただし、これらの仮定は将来の予測不能な前提条件の変化等の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の貸借対照表に重要な影響を与える可能性があります。
2.投資有価証券(非上場株式)の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 投資有価証券 | 1,723,512 | 1,113,603 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券(非上場株式)は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当額の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。
投資有価証券(非上場株式)の評価は、個別の投資先ごとに入手可能な直近事業年度の業績及び翌事業年度以降の事業計画等に基づき行っておりますが、将来の予測不能な前提条件の変化等の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の貸借対照表に重要な影響を与える可能性があります。