高砂丸誠エンジニアリングサービス（2434）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 869万
2009年3月31日 +41.83%: 1233万
2010年3月31日 +289.43%: 4802万
2011年3月31日 -75.62%: 1170万
2012年3月31日 +3.73%: 1214万
2013年3月31日 +105.55%: 2496万
2014年3月31日 +17.88%: 2942万

個別

2008年3月31日: 1177万
2009年3月31日 +15.51%: 1360万
2010年3月31日 +264.8%: 4962万
2011年3月31日 -71.11%: 1433万
2012年3月31日 -37.79%: 891万
2013年3月31日 +186.11%: 2551万
2014年3月31日 +6.85%: 2726万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,863千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,966千円増加しております。
2014/06/26 17:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,104千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,207千円増加しております。
2014/06/26 17:15