建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは業務の実施に関しても各種の法的規制を受けております。主なものとその内容は、次のとおりであります。
建築基準法(エレベータ・エスカレータ等の性能検査)、電気事業法(受変電設備の安全維持管理及び定期検査)、高圧ガス保安法(冷凍機の安全維持管理及び保安検査)、労働安全衛生法(ボイラの安全維持管理及び性能検査)、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(略称:ビル管法、建物内の衛生的環境確保に関する全般的事項)、水道法(ビル管法適用の建物の水質維持は同法で包括、それ以外の建物は簡易専用水道として規制)、浄化槽法(し尿・合併処理槽の維持管理)、水質汚濁防止法(工場・事業場の排水の管理、特にホテル・食品工場等の厨房排水除害設備の排水管理)、大気汚染防止法(ボイラの排気)、消防法(消防用設備の維持管理、ボイラ用燃料他の安全管理)
以上の関係法令に定められた事項に当社グループが違反した場合には、罰則の適用などを通じ、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

2014/06/26 17:15

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/26 17:15

#3 対処すべき課題（連結）

当ビルメンテナンス業界におきましては、日常的にこうした社会的なニーズに直面している業界の1つであることから、それらのニーズに応えていくためには、ビルメンテナンス業務の質的向上を図ることが必須課題となっております。
一方、当業界では、建物に携わる様々な業種間での相互協力関係が進展し、グループ化も加速しつつあります。さらに、資本提携や経営統合など大規模化による信用力の補強や連携による優位性を確保しようとする動きも根強いものがあります。
このような状況の中、当社は平成24年3月に、空調設備を軸とする設備工事に高い技術力と大きな市場基盤を有する高砂熱学工業株式会社(以下「高砂熱学工業」という。)の株式公開買付けにより、高砂熱学工業グループに入りました。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社及び営業所移転に伴う新事務所の内装工事 13,862千円
工具、器具及び備品 情報機器類の購入 7,807千円

2014/06/26 17:15

#5 沿革

2 【沿革】

昭和41年8月	建物の設備管理業務を事業目的とし、株式会社東通の子会社(出資比率70%)として、資本金1,000千円にて東京都港区赤坂二丁目15番4号に東通メンテナンス株式会社を設立
昭和43年5月	株式会社丸誠に社名変更し、本社を東京都港区赤坂三丁目6番12号に移転
昭和45年12月	本社を東京都新宿区四谷一丁目5番地12号に移転
昭和47年6月	インドネシアに技術員を派遣、海外における建物の設備管理業務を開始
昭和50年2月	一般建設業(電気工事・管工事・消防施設工事)の東京都知事許可
昭和50年3月	代表取締役社長(当時)庄子勇之助が株式会社東通から同社保有の当社株式の全株式を取得し、独立
昭和51年10月	本社を東京都新宿区四谷一丁目1番地(第一前島ビル)に移転
昭和54年11月	遠隔監視オンラインシステムによるオンライン管理業務を開始
昭和58年6月	警備業法に基づく警備業認定登録(東京都公安委員会)設備管理業務、清掃業務、警備業務を合わせた総合管理業務を開始
昭和61年5月	東京都新宿区にオンライン管理のためのオンラインセンターを開設
平成2年6月	コンピューターシステムの設計、ソフト開発、保守・運用業務を開始
平成6年4月	社内研修センターとして横浜市に能力開発センター(現研修センター)を開設
平成7年11月	インドネシアに、子会社PT TOKYO TECHNICAL SERVICE INDONESIAを設立
平成9年10月	清掃業務を行う連結子会社、株式会社丸誠環境システムズを東京都杉並区に設立
平成10年9月	一般建設業(建築工事・内装仕上工事)の東京都知事許可
平成11年7月	本社を東京都新宿区四谷一丁目1番地(四谷見附ビル)に移転
平成12年3月	警備業務を行う連結子会社、株式会社エム・エス・エスを東京都新宿区に設立
平成12年6月	国際標準化機構(ISO)の9002の認証を取得
平成14年8月	マンション管理業者登録
平成14年12月	特定労働者派遣事業を登録
平成15年8月	国際標準化機構(ISO)の9001の認証を取得
平成16年3月	株式会社丸誠環境システムズ本社を東京都新宿区に移転
平成17年2月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年5月	特定建設業(建築工事・内装仕上工事・電気工事・管工事)東京都知事許可
平成18年9月	指定管理者制度による管理業務を受託
平成19年4月	高砂熱学工業株式会社と業務及び資本提携契約を締結
平成19年10月	国際標準化機構(ISO)の14001の認証を取得
平成20年11月	宅地建物取引業者登録
平成22年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
平成23年2月	エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく登録調査機関として、経済産業省に登録を完了
平成24年3月	高砂熱学工業株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる
平成25年7月	大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

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#6 経営上の重要な契約等

当社は、昭和41年の創業以来、設備管理を主軸とした総合ビルマネジメントを創造し、「品質、環境、安全」を重視したサービスを提供してきておりますが、平成24年3月16日に高砂熱学工業グループに入り、近年高まりを見せている省エネ・節電などのエネルギーマネジメント、環境を意識したCO2排出削減、また設備機器の効率的運用による管理コストの削減など、お客様のニーズに応えるべく積極的に取り組んでまいりました。
当社が営むメンテナンス事業においては、その市場規模の著しい拡大を見込むことが困難な状況にあり、業界内の競争優位性を高めつつ収益性を向上させるためには、業容拡大とコスト構造の見直しが喫緊の課題となっております。また、当社は、高砂熱学工業グループ内の業務上の更なる相互協力や近接事業の統合によって、グループ内のシナジー効果の最大化による事業の更なる成長を達成することが求められておりますため、以上のような状況に適切に対応するために、高砂熱学工業グループへの加入後も、企業価値の向上のため、高砂熱学工業及び高砂エンジとともに、今後の経営戦略について検討してまいりました。その結果、グループ内におけるシナジー効果をより一層高めるべく、高砂熱学工業の完全子会社となり、設備工事にて設計・施工の優れた技術力を有する高砂熱学工業と連携して建物の保守管理、運転管理事業の運営を行うこと、及び、高砂エンジとの吸収合併により同事業における技術力を一層強化し、当社の顧客基盤の拡大やコスト構造の見直し等を図ることが、当社の経営課題の克服に繋がり、企業価値を最大化するために有益であるとの結論に至りました。
本再編は、グループにおいて、建設設備の企画・設計から新築、管理やメンテナンス等のアフターサービスを経てリニューアル工事までのビルライフサイクルのバリューチェーン構築のために行うものでもあります。設備工事にて設計・施工の優れた技術力を有する高砂熱学工業と、その優れた技術力を継承しながら設備総合管理事業を展開する高砂エンジ、及び歴史に裏付けられた豊富な実績と技術力で、建物の保守管理、運転管理に優れた当社が一層の連携強化を図り、ビルライフサイクルのバリューチェーンを強化することでシナジー効果を最大化し、競争優位性を高めることグループを挙げて付加価値の高いサービスを提供し続け、顧客満足の最大化を図り、企業価値・株主共同の利益の向上に努めてまいります。

2014/06/26 17:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、お客様が事業活動に使用する施設(土地・建物・設備)とその環境(執務・居住空間等)を含めた経済活動基盤をファシリティと定義し、お客様に対してこれを最大限有効に運用・活用するサポートを行うことによって、お客様の事業活動を通して社会に貢献することを企業使命と考えており、この企業使命に基づき、常にお客様の立場に立って考え、一企業の立場に止まらず他業種との提携等を含め、環境の変化に柔軟に対応できるよう物事を考え、行動することをさらに徹底してまいります。
また、企業の社会的責任の及ぶ範囲は拡大しており、予期せぬ事態の発生により企業責任を求められる可能性は増しております。当社グループでは、分野ごとのリスクを具体的に分析し、事前に対応策を講ずることにより、リスクを回避または可能な限り最小限に止めるよう努力してまいります。

2014/06/26 17:15

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 17:15