売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	857,391	1,765,944	2,735,541	4,347,717
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	212,985	490,272	778,249	1,478,804

2018/06/21 10:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、受託開発及び運用管理業務等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2018/06/21 10:56

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
普楽希普信息系統(大連)有限公司
浦楽熙普信息科技(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/21 10:56

#4 事業等のリスク

(単位:百万円)

(会計期間)	平成30年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	857	908	969	1,612
営業利益	204	262	279	695

(4)ユーザー企業のニーズへの対応等について
当社グループが提供しているパッケージシステムは、ユーザー企業の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズが必要となる場合があります。特に対象となるユーザー企業の規模が大きければ大きいほど、開発・導入にかかる期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、これら長期にわたるプロジェクトについては、開発工程あるいは期間毎に契約を行ない、完成部分に対する検収を通じて売上計上を行なうこととしております。しかしながらシステム面での不具合、バグ等を完全に除去することは困難であるため、不具合を解消するための追加的なコストが発生した場合、あるいはユーザー企業側の既存システムにも影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

2018/06/21 10:56

#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益計上の基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件については工事進行基準を適用し、その他の開発案件については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する開発案件の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。2018/06/21 10:56

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/21 10:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
パッケージソリューション事業は、固定資産管理ソリューションにおいて、IFRS(国際会計基準)対応等を機会とした新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの追加案件獲得等の営業活動を積極的に行ってまいりました。一方で、一部不採算案件が発生したことから、売上原価が増加いたしました。この結果、売上高は4,176百万円(前期比6.1%増)、営業利益は1,437百万円(同4.6%減)となりました。
その他事業におきましては、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりましたが、顧客のシステム投資動向の影響から、受注が減少いたしました。この結果、売上高は170百万円(前期比3.8%減)、営業利益は3百万円(同91.5%減)となりました。

2018/06/21 10:56

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益計上の基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件については工事進行基準を適用し、その他の開発案件については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する開発案件の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。2018/06/21 10:56