#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。2018/06/21 10:56
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 工具、器具及び備品の増加………什器、PC及び周辺機器の購入 9,629千円
ソフトウエアの増加………ProPlusの自社製作による取得 118,142千円
2018/06/21 10:56
#3 設備投資等の概要: 当社グループでは、業務の効率化、製品の品質・競争力の向上等を目的として、継続的に投資を行っております。
パッケージソリューション事業において、コンピューター及びその周辺機器の購入として9,629千円、ソフトウエアに118,142千円の投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、127,771千円となりました。なお、設備投資額には無形固定資産に対する金額を含んでおります。
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#4 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益計上の基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件については工事進行基準を適用し、その他の開発案件については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する開発案件の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。2018/06/21 10:56
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。2018/06/21 10:56