決議年月日	2019年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社取締役 4名当社社外取締役 3名当社従業員 153名当社子会社取締役 2名当社子会社従業員 6名
新株予約権の数(個)※	6,530
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 653,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,321
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年8月15日至 2024年8月14日
新株予約権の行使による株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,504資本組入額 752
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む。)の地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。① 合併(当社が消滅する場合に限る。)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割新設分割により設立する株式会社④ 株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

※新株予約権証券の発行時(2019年8月14日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数が調整されます。ただし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。

2019/11/11 10:28

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

2019/11/11 10:28

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2019/11/11 10:28

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/11/11 10:28

#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
普通株式増加数(千株)	237	166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	2019年6月19日定時株主総会による新株予約権(新株予約権の数6,530個)

(注) 当社は、2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2019/11/11 10:28