3763 プロシップ

3763
2026/08/25
時価
743億円
PER 予
25.52倍
2010年以降
6.69-24.61倍
(2010-2026年)
PBR
5.47倍
2010年以降
0.89-4.12倍
(2010-2026年)
配当 予
1.8%
ROE 予
21.43%
ROA 予
16.22%
資料
Link
CSV,JSON

固定資産

【資料】
有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
17億934万
2022年3月31日 +1.41%
17億3339万

個別

2021年3月31日
17億2920万
2022年3月31日 +1.87%
17億6150万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/22 12:47
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2022/06/22 12:47
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)固定資産管理システム等の導入サービス
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/22 12:47
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。
「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、受託開発及び運用管理業務等であります。
2022/06/22 12:47
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 12:47
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2022/06/22 12:47
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/22 12:47
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション(パッケージ+コンサルティング+カスタマイズ・アドオン)の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。
現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、IFRS(国際会計基準)の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、社会インフラ業界における案件推進、新リース会計基準対応等を進めてまいります。
グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。
2022/06/22 12:47
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、94百万円(前年同期比37.0%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出106百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/22 12:47
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2022/06/22 12:47
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/06/22 12:47

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