#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: (2)気候変動
当社グループは、固定資産管理を中心としたソフトウエアパッケージの開発・販売を行っており、現状における気候変動に関するリスク及び収益機会への影響は比較的少ないものと認識しておりますが、関連情報の収集やデータ分析を継続し、課題抽出に努めてまいります。一方で、持続可能な社会づくりを支援するため、2024年3月に進出協定を締結した佐賀市が取り組んでいる「持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくりプロジェクト」へふるさと納税の仕組みを用いた寄附を実施しました。今後もこのような活動や支援を継続してまいります。
(3)人的資本
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。2024/06/21 17:02
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの増加………ProPlusの自社製作による取得 172,392千円
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化、製品の品質・競争力の向上等を目的として、継続的に投資を行っております。パッケージソリューション事業において、コンピューター及びその周辺機器の購入として11,983千円、ソフトウエアに173,508千円の投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、185,491千円となりました。なお、設備投資額には無形固定資産に対する金額を含んでおります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
3.引当金の計上基準
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