決議年月日	2021年10月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 6当社の従業員 177
新株予約権の数(個)※	5,390(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式539,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,780(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年11月13日至 2025年11月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,073資本組入額 1,037
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査等委員、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していることを要する。② 新株予約権の行使に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。① 合併(当社が消滅する場合に限る。)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割新設分割により設立する株式会社④ 株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から従業員の退職

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 7名当社の従業員 153名当社子会社従業員等 8名	当社の取締役 6名当社の従業員 177名
ストック・オプション数(注)	普通株式 653,000株	普通株式 699,000株
付与日	2019年8月14日	2021年11月12日
権利確定条件	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。	権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。
対象勤務期間	自 2019年8月14日至 2021年8月14日	自 2021年11月12日至 2023年11月12日
権利行使期間	自 2021年8月15日至 2024年8月14日	自 2023年11月13日至 2025年11月12日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

記録される状態を指します。(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を有しておりません。

2025/07/01 11:25

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2025/07/01 11:25

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

2025/07/01 11:25

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2025/07/01 11:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益については、前連結会計年度における関係会社からの受取配当金が平年と比較して高額だったことの反動により、前連結会計年度比48.4%減の126百万円(前連結会計年度244百万円)となりました。
特別利益については、当連結会計年度内に行使期間が終了した第8回ストックオプションの失効に係る新株予約権戻入益を計上したことにより、84百万円(前連結会計年度2百万円)となりました。
法人税等については、税金等調整前当期純利益の増加と連動して増加したものの、賃上げ促進税制及び研究開発税制の適用を受けたことにより前連結会計年度比10.4%増に留まり、585百万円(前連結会計年度530百万円)となりました。

2025/07/01 11:25

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/07/01 11:25

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

ります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数(千株)	12	13
(うち新株予約権(千株))	(12)	(13)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年6月22日定時株主総会による新株予約権(新株予約権の数5,990個)	2021年6月22日定時株主総会による新株予約権(新株予約権の数5,390個)

2025/07/01 11:25