訂正有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
①【ストック・オプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から従業員の退職
等により消滅した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数のことであります。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整されます。ただし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとしております。
3.当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、払込金額は次の算式により調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとしております。
4.権利行使期間には、一定の停止条件による新株予約権の権利行使の禁止期間が定められております。
| 決議年月日 | 2021年10月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 6 当社の従業員 177 |
| 新株予約権の数(個)※ | 5,390 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 | 普通株式 539,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の 払込金額(円)※ | 1,780 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年11月13日 至 2025年11月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,073 資本組入額 1,037 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査等委員、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の行使に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ① 合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から従業員の退職
等により消滅した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数のことであります。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整されます。ただし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとしております。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3.当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、払込金額は次の算式により調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとしております。
| 調整後行使金額 = 調整前行使金額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
4.権利行使期間には、一定の停止条件による新株予約権の権利行使の禁止期間が定められております。