有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下の通りであります。
(平成24年6月21日定時株主総会決議)
会社法第236条、第238条及び、第239条の規定に基づき当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対し新株予約権を付与することが決議されたものであります。

決議年月日	平成24年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名、当社従業員 167名、当社子会社取締役 3名及び当社子会社従業員 19名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額	同上 (注)2
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1. 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2. 1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という)は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における当社株式の東京証券取引所の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切上げる)とする。但し、その金額が新株予約権発行の日の終値(取引がない場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額 =	調整前行使価額 ×	1
		分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分(但し、新株予約権の行使により新株式を発行又は自己株式を処分する場合を除く。)を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株あたりの払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新株式発行前の時価
				既発行株式数 + 新発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(平成27年6月25日定時株主総会決議)
会社法第236条、第238条及び、第239条の規定に基づき当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対し新株予約権を付与することが決議されたものであります。

決議年月日	平成27年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対し、今後開催する取締役会において定める。
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額	同上 (注)2
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1. 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
2. 1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という)は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における当社株式の東京証券取引所の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切上げる)とする。但し、その金額が新株予約権発行の日の終値(取引がない場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額 =	調整前行使価額 ×	1
		分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分(但し、新株予約権の行使により新株式を発行又は自己株式を処分する場合を除く。)を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株あたりの払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新株式発行前の時価
				既発行株式数 + 新発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。