有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資意欲が回復する中、雇用環境も順調に推移する等、緩やかな回復基調が続いております。一方で、英国によるEU離脱問題や、米国新政権の発足等の影響から海外経済の不確実性は高まっており、為替相場や株式市場は不安定な状況で推移いたしました。
当社グループが主力とする固定資産管理システムの分野においては、企業のグローバル化の中で、国内外にあるグループ会社を含む、ガバナンス体制の強化が求められており、グローバルに統一された経営管理システム基盤へのニーズは高まっております。また、会計・税務の制度改正への迅速で正確なシステム対応へのニーズは高く、特に足元ではIFRS(国際会計基準)の適用社数が増加する中で、2019年度から適用開始となるIFRS(国際会計基準)におけるリース会計制度の変更は業務への影響度が高いことから、固定資産管理システムの刷新を検討する企業は増加しております。
このような状況下で当社グループは、企業のグローバルでの経営管理体制の強化及び業務改善に資するソリューションとして、上場大企業や中堅企業をターゲットに主力である固定資産管理ソリューションを提供してまいりました。引き続き高まるグローバル化に向けたシステム刷新のニーズへ対応するため、当社では海外24ヶ国の現地税制への対応を完了しており、IFRS(国際会計基準)におけるリース会計基準の制度改正への対応等を業界に先駆けて進めてまいりました。さらに、2016年4月には、優良顧客への導入実績等から培ったノウハウから、新バージョンとなるProPlus固定資産システムVersion6の提供を開始いたしました。これらの活動から新規顧客の獲得が進み、当初の見込みよりパッケージライセンスの売上が増加いたしました。
一方で、新たに提供を開始したProPlus固定資産システムVersion6の製品改修等の修繕維持費が当初見込みよりも抑えられたことに加え、新製品の開発等の研究開発費よりも無形資産に計上されるProPlus固定資産システムVersion6の機能追加の対応を優先させたことで、販管費の発生が全体的に抑えられました。また、パッケージライセンス売上が増加したことにより、当初見込みよりも利益率が大きく改善いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,112百万円(前期比15.3%増)、営業利益1,544百万円(同24.0%増)、経常利益1,575百万円(同26.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,061百万円(同29.9%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
固定資産管理ソリューション及び販売管理ソリューションにおいて、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの追加案件獲得等の営業活動を積極的に行ってまいりました。この結果、売上高は3,934百万円(前期比17.2%増)、営業利益は1,506百万円(同26.2%増)となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりましたが、顧客のシステム投資動向の影響から、受注が減少いたしました。この結果、売上高は177百万円(前期比14.7%減)、営業利益は38百万円(同25.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,112百万円(前期比78.1%増)となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益1,587百万円、法人税等の支払448百万円等により、1,244百万円(前期比21.1%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、定期預金の払戻による収入1,160百万円、有価証券の償還による収入100百万円等により、1,141百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出327百万円、配当金の支払299百万円等により、582百万円(前期比138.7%増)となりました。