四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年10月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 3 当社の社外取締役 3 当社の従業員 177
新株予約権の株(個)※	6,990 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 699,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,780 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年11月13日 至 2025年11月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,073 資本組入額 1036.5
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② その他の条件については、第52回定時株主総会及び新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ① 合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社

※ 新株予約権証券の発行時(2021年11月12日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整されます。ただし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとしております。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとしております。

調整後行使金額 = 調整前行使金額 ×	1
	分割・併合の比率