有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム&サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpeciality(専門性)をグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。2024年11月20日に公表した中期経営計画「Be Hybrid 2028」において、2025年3月期から2029年3月期までの全ての連結会計年度における経常利益率30%超の達成、2029年3月期における社員1人当たり経常利益10百万円超の達成、2025年3月期から2029年3月期までの5年間における売上高年平均成長率17.1%及び経常利益年平均成長率19.1%を目標として掲げております。これらの目標を達成することで、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、基本理念である「Speciality for Customer」のもと、高い専門性を通じて顧客及び社会に貢献することを大切に事業を推進しております。現在は、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供することを目指し、飽くなき専門性の追求を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
2024年11月20日に公表した中期経営計画「Be Hybrid 2028」において、これまでの固定資産管理ソリューションに特化したビジネスモデル「Best of Breed」のさらなる進化を目指しております。具体的には、大企業特有の独自のニーズに応える従来型の「パッケージモデル」に、導入スピードと拡張性に優れた「SaaSモデル」を加え、顧客ニーズに応じて最適なソリューションを提供する「ハイブリッドモデル」を展開してまいります。
中期的には、2027年4月に強制適用が開始される新リース会計基準の需要を確実に捉え、顧客基盤および収益基盤の充実を図るとともに、戦略的注力分野と位置付ける社会インフラ領域(電力・ガス・鉄道等)の開拓を着実に推進してまいります。
これらの取り組みを踏まえ、さらに長期的には、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を目指し、固定資産台帳にある会計や税務の「数値データ」と工場や店舗にある「実際のモノ」を結びつけ、会計と現場をつなぐ「モノを基軸としたマネジメント・プラットフォーム」への進化に取り組んでまいります。モノの価値・活用度を高め、企業が持つ潜在能力を解き放つ新たな価値創造に挑戦してまいります。
(4)今後の経営環境
情報サービス産業においては、DXやAI等のテクノロジーを活用した付加価値生産性の向上、人手不足や働き方改革への対応、海外グループ会社を含めた企業のガバナンス強化等に向けた取り組みが行われております。また、当社が主力とする固定資産ソリューション分野においては、2024年9月13日に、日本会計基準の設定主体である企業会計基準委員会(ASBJ)より、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識する新リース会計基準の内容及び2027年4月以降の会計年度から強制適用となることが公表されました。これらの環境の下、今後も企業によるIT投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。
不安定な国際情勢によるサプライチェーンへの影響、資源価格の高騰による物価上昇や為替変動、自然災害の影響などについては、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており、今後も安定的な引き合いが見込まれることから、当該世界情勢が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ソフトウエア業界に限らず、優秀な人材の獲得競争は益々激しさを増しております。当社グループにおいては、従業員持株会の設立や譲渡制限付株式報酬の継続実施等、人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化、2025年4月に開設したSAGAオフィスを拠点とした地方人材の採用等を通じ、優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくことで、営業及び開発体制をさらに強化してまいります。
当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、新リース会計基準やIFRS(国際会計基準)への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)分野での新しいソリューションの台頭等、顧客の高度で複雑化するシステムニーズへの対応が強く求められております。当社グループにおいては、そうしたユーザニーズにお応えするため、基本理念であるSpeciality for Customerを基軸に、Speciality(専門性)の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、新リース会計基準やIFRS(国際会計基準)及び海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、2024年12月に新ソリューション「ProPlus+」をリリースする等、従来型のパッケージモデルに、新たなテクノロジーを取り入れたSaaSモデルを加え、顧客の幅広いニーズへの対応力を高めてまいります。